飛行機より電車の旅の方が4倍割高、グリーピース
最新の国際環境NGO「グリーンピース」によるチケット価格の調査では、欧州での移動の場合、電車が飛行機よりも平均すると4倍高くなっているという。航空業界への税制優遇等が要因で、温暖化への悪影響となる施策だとして改善を求めている。
7月17日付米
『Yahooニュース』(PA通信):「欧州を電車で移動するのは飛行機を使うよりも4倍高くなる」
国際環境NGO「グリーンピース」の最新調査によると、欧州での電車移動は、飛行機を利用するよりも平均すると4倍高くなることが分かった。この価格差は、気候変動や労働者保護を巡る不均衡な規制によるとみられる。
グリーンピースは、欧州の主な都市を結ぶ100区間以上のチケット価格を調査。...
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7月17日付米
『Yahooニュース』(PA通信):「欧州を電車で移動するのは飛行機を使うよりも4倍高くなる」
国際環境NGO「グリーンピース」の最新調査によると、欧州での電車移動は、飛行機を利用するよりも平均すると4倍高くなることが分かった。この価格差は、気候変動や労働者保護を巡る不均衡な規制によるとみられる。
グリーンピースは、欧州の主な都市を結ぶ100区間以上のチケット価格を調査。電車のチケットの多くは、飛行機の2倍となっているという。英国でみると、12の区間全てで飛行機の方が安くなっていた。バルセロナ‐ロンドン間の電車は、飛行機の平均10倍以上の価格設定で、直前に予約した場合では、最も高い30倍の価格設定にもなっていた。
電車の利用では、飛行機に比べて5倍大気汚染が少ないのだが、調査対象の112区間中79区間で、飛行機の方が割安になっているという実態であった。
グリーンピースは、政府に電車でも行ける短距離の飛行禁止や、航空会社や空港への補助金停止、航空会社への灯油税控除の段階的縮小や、航空利用者への課税の導入等を求めている。更に、国や地域が公共交通機関での低炭素移動を勧める「気候変動チケット」の導入も求めている。
同日付英『ガーディアン』:「欧州で飛行機は電車の30倍安い」:
環境問題の解決を目指すグリーンピースは、欧州内での飛行機が安く電車が高い価格設定や、法外な税金控除制度が、より汚染度の高い交通機関の選択を促すものだと警鐘を鳴らしている。
20日発表されたグリーンピースの調査によると、電車のチケット価格は飛行機に比べ平均2倍となっており、バルセロナ‐ロンドン間では、直前予約だと最大30倍にもなっているという。
飛行機移動は人が最も環境を汚染する活動であり、最も浄化が難しいものの一つである。牛肉バーガーや自動車の運転では、代替肉や電気自動車といったよりクリーンな選択肢が存在するが、環境に影響を与えずに飛行機に乗ることは出来ない。専門家らは飛行機の排出量オフセット計画には欠陥があると批判している。
欧州では、航空会社は灯油に非課税な上、税や付加価値税の負担も殆どない。利用者は、飛行機利用で補助金を貰っているような構造となっている一方、電車を使えば、料金が高く罰せられているようなものである。
航空業界は、世界の炭素汚染の2,5%を占めるが、他にも地球温暖化に繋がるガス類を排出している。ある研究によると、2018年の世界の飛行機利用者は全人口の僅か11%で、国外渡航する人でみると、最大でも4%となっている。
主要国のエネルギー担当相が主導する「国際エネルギー機関」は、飛行機を使うのは世界の少数派だと認識し、環境への影響を考慮して、航空業界への課税や補助金削減、サスティナブル燃料の拡大を求めている。
グリーンピースは、各国政府に「国内で利用できるシンプルな気候変動チケット」の導入を要求している。2021年オーストリアは、一日あたり3ユーロで、国内全ての公共交通機関が使えるチケットの販売を開始しており、2020年ルクセンブルクは、初めて公共交通機関を無料で提供する国となった。
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カナダ:NIKEなどにウイグル強制労働の調査
カナダ政府が設立した海外事業における人権侵害を調査する機関が、ナイキなど複数の企業が中国の新疆ウイグル自治区での強制労働に関与している疑いがあるとし調査を開始した。この他にも11項目の申し立てがあり、同調査機関が近いうちに追加の発表をする予定だという。
7月12日付
『Yahooニュース』(BBC):「カナダ:ナイキとダイナスティ・ゴールドをウイグル強制労働利用の疑いで調査」:
カナダの人権調査機関は、ナイキ・カナダと金鉱企業が、中国での海外事業においてウイグル自治区での強制労働により利益を得ていた疑いがあるとし調査を立ち上げた。
今回は、2021年に調査申し立てを受けつけるため設立された「カナダの責任あるオンブズパーソン(CORE)」による初の調査となった。...
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7月12日付
『Yahooニュース』(BBC):「カナダ:ナイキとダイナスティ・ゴールドをウイグル強制労働利用の疑いで調査」:
カナダの人権調査機関は、ナイキ・カナダと金鉱企業が、中国での海外事業においてウイグル自治区での強制労働により利益を得ていた疑いがあるとし調査を立ち上げた。
今回は、2021年に調査申し立てを受けつけるため設立された「カナダの責任あるオンブズパーソン(CORE)」による初の調査となった。同機関は、ナイキが、豪シンクタンクが突き止めた中国の数社と取引関係にあり、ウイグル強制労働に関与していると主張している。調査は複数の人権団体連合による申し立てにより行われることとなった。
ナイキは、ウイグル強制労働に関わる企業との取引は現在はないとし、ダイナスティゴールド社は、海外事業から撤退後の申し立てだと否定している。
国連は2022年、中国が新疆の少数民族ウイグル族に対し、「深刻な人権侵害」を行っていると報告。2020年には、シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所 (ASPI)」が、8万人以上のウイグル族が中国全土の工場へ派遣されているとする報告書を発表した。
ナイキはこれらの企業との取引はもう行っていないとし、事業情報を提供しているが、オンブズマンとの会合を拒否しているという。ダイナスティゴールドについては、同社の利益となる中国の鉱山での強制労働への関与が疑われているが、同社は鉱山の操業管理をする立場になく、事業撤退後の申し立てだと主張している。
COREはカナダの衣料品、鉱業、石油・ガスにおける海外事業に伴う人権侵害を調査する組織で、2022年6月、28社の民間団体連合が申し立てを行っている。今回の2社以外にも、11項目の申し立てがあり、近くCOREは発表する予定だとしている。
7月11日付加『CBC』:「調査機関がナイキ・カナダや金鉱会社でのウイグル強制労働調査」
カナダの企業監視機関が、ナイキ・カナダと金鉱企業が、中国のウイグル強制労働で利益を得ているとして、調査を開始するという。
カナダ政府が2019年4月、シェリ・マイヤーホッファーを任命して以来、カナダの「責任ある企業のためのカナダ・オンブズパーソン(CORE)」が調査を行うのは初めてとなる。11日マイヤーホッファー氏は、「これは注目されている非常に深刻な問題た。カナダ企業は海外事業において、人権や環境保護基準を遵守するよう求められている」としている。
調査機関へは、数十の申し立てが行われているが、最初の申し立てでは、ナイキ・カナダが「強制労働に関与する中国の6つの企業との需給関係を持っている」とされ、また、ダイナスティゴールド社も「中国の強制収容施設や教化施設に近い金鉱での強制労働に関わっている」とされている。調査機関によると、どちらも十分な説明ができていないとされる。
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