発効すれば、世界人口の10%、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割、貿易総額の４割を占める世界最大級の自由貿易圏が生まれることになる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃し、日本の消費者にとっては、ＥＵから輸入するワインやチーズ、豚肉などが安くなるメリットがあり、自動車や電気製品など工業製品の輸出に追い風となる。...

発効すれば、世界人口の10%、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の３割、貿易総額の４割を占める世界最大級の自由貿易圏が生まれることになる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃し、日本の消費者にとっては、ＥＵから輸入するワインやチーズ、豚肉などが安くなるメリットがあり、自動車や電気製品など工業製品の輸出に追い風となる。

ジャン＝クロード・ユンケル欧州委員長は、「この協定の影響は、我々の圏外はるかかなたまで及ぶだろう。今日この協定に署名したことで、我々は日本と共に、自由で公正な貿易の未来への姿勢を表明した」。「我々は協力することでより力強く豊かになれることを示している。貿易とは関税と障壁以上のものであり、価値観や信念、全ての関係国とのウィン・ウィンの解決策を模索することであることを、実証をもって示している」と述べた。

また、茂木敏充経済再生担当相は、「世界で保護主義的な動きが強まるなか、本日の日本－ＥＵ協定は我々が自由貿易の旗手として自由貿易を力強く前進をさせていくというゆるぎない政治的意思をあらためて全世界に示すもの」だと述べた。

日本政府は、協定が発効すれば日本のＧＤＰがおよそ１％押し上げられ、２９万人の雇用が増える試算している。ＥＵ側は、日本への輸出が34％増加し、ＥＵのＧＤＰを最大0.76％押し上げる効果があると試算している。

しかし、この合意に対し、２つの仏ＮＧＯが、世界最大の「気候変動を助長する」貿易協定であり、パリ協定の後退だと、非難声明を出している。