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米国、窃盗犯に盗難品を所得として報告するよう案内している国税庁

来月確定申告の時期を迎える日本。米国でも個人所得税申告の時期が間近に迫っている。そうした中、米ニュースサイト『タウンホール』と米『ポリス・トリビューン』が、国税庁が窃盗犯も確定申告が必要である旨を案内しているという驚きのニュースを伝えている。

米国国税庁(IRS)は、過去1年間に物品を盗んだり、麻薬取引などの違法行為で現金をかき集めたりした犯罪者は、2021年の税金でそれらの金銭的利益を報告することを忘れてはならないという案内を出している。

国税庁のオンライン上の案内によると、「その他収入」の項目で、盗品は次のように報告する必要があると説明している。「あなたが財産を盗んだ場合、その年の内に正当な所有者に返さない限り、盗んだ年にその時価を所得として報告しなければならない」。...

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