仏、オルレアン大学のジャン・ポール・ポリン教授によると、今回の世界的な景気低迷は、これまでの米国や中国などの先進諸国の揺るぎない経済回復能力に衰えが見えているためという。...

仏、オルレアン大学のジャン・ポール・ポリン教授によると、今回の世界的な景気低迷は、これまでの米国や中国などの先進諸国の揺るぎない経済回復能力に衰えが見えているためという。さらにポリン教授は、ジョー・バイデン大統領の社会インフラ整備や環境保護を中心とする1.8兆ドル（＝約207兆円）予算規模の経済政策自体にもリスクが伴うと指摘している。

すなわち、米国の経済回復のための予算計画が身動きできない状態となることが懸念されるという。米国の中央銀行FEDは、本年度中に公定歩合を引き上げる方針を打ち出しており、これにより予算額が増加する可能性がある。結果的には予算上の制約と、金融政策上の制約の中で政策運営する必要があり、米国の経済回復が遅れることが懸念されるという。

中国については、不動産部門がGDPの30％を占めるだけに現状の不動産部門のバブル状態をまずは正常化する必要がある。さらにコビッド19感染防止対策の一環として都市封鎖による「ゼロ・コビッド」政策が中国のGDPをさらに押し下げているという。

IMFは、世界経済の回復にはコビッド19感染終息が重要で、そのため開発途上国でのワクチン接種を徹底することを呼び掛けている。