2年間の沈黙の後、英国EU離脱は英国内で新たな論争の的になっている。専門家やメデイアはあからさまに英国EU離脱が、経済に負の効果を与えていると非難し、英国の世論もEU離脱を非難する傾向が強いという。 BBCテレビの人気番組、「質問の時」のスタジオやLBCラジオでの論戦を通じ、視聴者たちは、英国がEU離脱したことに対する批判的論調を強めている。
調査会社YouGovの世論調査によると、回答者のうちの56%が、2020年12月31日に英国がEU離脱したことは間違った選択であったと回答している。...
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2年間の沈黙の後、英国EU離脱は英国内で新たな論争の的になっている。専門家やメデイアはあからさまに英国EU離脱が、経済に負の効果を与えていると非難し、英国の世論もEU離脱を非難する傾向が強いという。 BBCテレビの人気番組、「質問の時」のスタジオやLBCラジオでの論戦を通じ、視聴者たちは、英国がEU離脱したことに対する批判的論調を強めている。
調査会社YouGovの世論調査によると、回答者のうちの56%が、2020年12月31日に英国がEU離脱したことは間違った選択であったと回答している。同様に、保守党内で離脱(Brexit)について語ることはタブー視されているという。
一方、労働党執行部はなお更で、EU離脱については反対の立場を取り続けている。 特に保守党のEU離脱強硬派が、歴史的に誤った選択を行ったことを前面に出して今後の政治活動を有利に進めたいと考えている。キア・スターマー労働党党首は現在、2020年にボリス・ジョンソン元首相とEUとの間で取り交わしたEU離脱後の通商同意を改定することを主張している。
11月17日、トラス前首相のミニ予算案に関するスキャンダルを払拭し、英国の財政上の国際的信用を回復するために、リシ・スナック新首相の新政権により厳格な予算案が発表された。この発表に際し、英国政府の独立機関「財務オフィス」の責任者は、これからの2年間、英国人の生活レベルが7%低下すると予測している。同機関は、英国EU離脱によって英国の海外との貿易に悪影響がもたらされ、貿易規模が、その規模が長期的には15%縮小すると予測している。
この明確な事実は今のところ、コロナ感染流行による通商活動の減退により隠蔽されている。しかし、2019年に保守党によるEU離脱による英国―EU間の関税による、経済活動が確実に制限されるようになったという。
英国としてはEU離脱が何らメリットを生んでいない現状を踏まえ、今後、EUに復帰するかも含めた厳しい選択を迫られている。
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