岸田首相は２３日の施政方針演説で、少子化への危機感を表明。進む少子化により、「社会的機能を維持できるかの瀬戸際にある」とし、この問題の解決は「今しかない」と強調した。

日本は世界的に最も少子化が進んだ国の一つで、２０２２年の出生数は１８９９年以来となる８０万未満を記録。同時に世界的に長寿国の一つでもあり、２０２０年には１５００人に１人が１００歳以上となっている。...

岸田首相は２３日の施政方針演説で、少子化への危機感を表明。進む少子化により、「社会的機能を維持できるかの瀬戸際にある」とし、この問題の解決は「今しかない」と強調した。

日本は世界的に最も少子化が進んだ国の一つで、２０２２年の出生数は１８９９年以来となる８０万未満を記録。同時に世界的に長寿国の一つでもあり、２０２０年には１５００人に１人が１００歳以上となっている。このような傾向が、高齢化や労働人口や若者の減少といった人口動態の危機につながっている。

専門家が少子化の要因として指摘するのは、生活費の高騰、都市部の家の狭さや保育サービスの不足で、子育てが難しくなっていることから、子どもを持つカップルが減っているという。また、都市部では核家族で子育ての手助けが得られない点も挙げられている。

結婚や家族を持つことに対する考えも近年変化がみられている。パンデミックでそのどちらも延期するカップルも多くなっている。また、若い世代が将来に悲観的であり、多くが仕事のプレッシャーと景気停滞に不満を抱えているという。

政府は過去数十年、保育サービスの促進、子育て世帯への住居施設支援等、人口減少対策として様々な取り組みを始めており、地方では子どもが生まれた世帯へ給付金を出している自治体もある。

他の東アジアでも人口問題は懸念されており、韓国では世界一少子化の記録を塗り替え、２０２２年１１月には女性一人あたりの出生率が０．７９人となった。（日本の出生率１．３人、米国は１．６人）一方中国では、２０２２年、飢饉により数千万人が死亡した１９６０年代以来初めて人口が減少に転じた。

同日付英『ガーディアン』：「若者からすでにそっぽを向かれた首相の少子化対策」：

岸田首相は今週の施策方針演説で、少子化により機能不全となるリスクがあるとの警戒感を示したが、劇的な人口動向危機解決への糸口は依然として見えていない。

日本の出生率は１．３人で、人口を維持するのに必要とされる２．１人よりずっと低い一方、６５歳以上が人口の２８％を超え高齢化が進んでいる。これに政府は２つの施策、働く時間短縮と経済的支援策をとってきたが、現政権に至ってもこの一本調子の施策に、若者は概ね拒否感を示している。新たな施策方針でも少子化対策にかかせない構造的な解決策は見られず、新設されるこども家庭庁による「子どもファーストの社会経済」という決り文句に終始しているのである。

今後の少子化対策としては、支援金や就労世帯への放課後ケアの拡充、育児休暇取得の促進が示されているが、これまでの少子化を食い止める努力も限定的な効果しかなかった。日本財団の意識調査によると、１７～１９歳のわずか１６．５％が「必ず結婚すると思う」と回答しているという。

メディアは、若者は突然急に結婚や家族に抵抗をもつようになったのではないと指摘する。野心や希望が経済的な現実に直面したときに問題が生じるのだという。子どものいる世帯の経済的負担は大きく、塾や大学費用などの高い教育費が、持てる理想的な子どもの数を狭める主な要因となっている。児童手当は子育て支援にはなるが、根本的な経済格差是正にはつながらないのだという。