中国とインドが国境を接するヒマラヤ地域では、1962年の中印紛争勃発以来、長い間にらみ合いが続いている。そして2020年5月の軍事衝突で両軍に犠牲者が出たことから、以降も一触即発の事態で推移し、昨年12月にも“殴り合い”の衝突が起きたばかりである。そうした中、この程明らかになったインド側警察部隊の調査報告によると、中国軍が国境付近の軍事施設を増強し始めていることから、近いうちに軍事衝突に発展する恐れがあるという。

1月27日付『ロイター通信』は、「インド、ヒマラヤ地域で中国軍との軍事衝突発生を懸念する報告書」と題して、ヒマラヤ地域のインド警察署が、中国人民解放軍（PLA）が同地域の軍事施設を増強しており、インドに対して実力行使に出てくる恐れが高まっているとの調査報告書をインド中央政府に提出していると報じた。

ヒマラヤ地域のインド・ラダック警察署はこの程、PLAが同地域における軍事施設を増強していることから、インド側に実力行使に出てくる恐れがあるとの調査報告書を発信した。...

1月27日付『ロイター通信』は、「インド、ヒマラヤ地域で中国軍との軍事衝突発生を懸念する報告書」と題して、ヒマラヤ地域のインド警察署が、中国人民解放軍（PLA）が同地域の軍事施設を増強しており、インドに対して実力行使に出てくる恐れが高まっているとの調査報告書をインド中央政府に提出していると報じた。

ヒマラヤ地域のインド・ラダック警察署はこの程、PLAが同地域における軍事施設を増強していることから、インド側に実力行使に出てくる恐れがあるとの調査報告書を発信した。

中印間では、2020年にヒマラヤ山脈西部で軍事衝突が発生し、双方に少なくとも24人の死者を出している。

昨年12月にも再び衝突が起こったが、このときは怪我人だけで死者はいなかった。

かかる状況下、当該地元警察署が極秘に調べた報告書が、1月20～22日に現地で開かれた警察幹部会議に提出され、『ロイター通信』が同報告書を入手した。

それによると、国境付近の地元警察が収集した情報を分析し、かつ、直近になって中印国境付近において緊張が高まっていることを鑑みると、具体的な軍事衝突に発展する恐れが見込まれるという。

これに関し、インド軍、国防省、外務省とも取材に応じていないが、当該調査報告書の重要性から、ナレンドラ・モディ首相（72歳、2014年就任）が出席した幹部会議に提出されている。

また、中国外交部（省に相当）も一切発表はない。

同報告書では“中国国内の強制に伴ってか、またヒマラヤ地域への経済的利益の拡大野心もあってか、PLAが同地域での軍事施設増強を続けており、その影響もあってインド側との小競り合いが頻繁に起こりつつある”とし、“従って、これまで発生した小競り合いのパターンを分析すると、2013・2014年以来、2、3年ごとに発生している軍事衝突発生の懸念がより高まっているとみる”と言及されている。

同報告書は更に、中印国境付近の緩衝地帯における中国側の押し込み圧力が増してきており、特にラダック地方（ヒマラヤ地域西部で中国が実効支配するアクサイチン南部）ではインド側領域が狭められつつある、と警告している。

なお、中印両国は3,500キロメートル（2,100マイル）も国境を接しているが、1950年代から対立が激化し、1960年の中印国境紛争（注後記）が発生している。

（注）中印国境紛争：1960年10～11月に発生した軍事衝突で、ヒマラヤ西部アクサイチン及び東北部（現在のインド・アルナーチャル=プラデーシュ州）が主戦場。両軍合わせて戦死者4千人弱、負傷者3千人弱が出たが、インド側損失が大半で、結果は中国軍の勝利となり、中国はアクサイチンを併合。