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2月7日付け『フランス国際ラジオ局（RFI）』によると、2月7日火曜日、100人近くのEU議会議員がEU委員会に書面で、EUのエネルギー開発グループに対して気候変動の危機に直面している現状を踏まえ、新たな化石燃料開発プロジェクトを禁止することを要求した。

EU議会議員やフランス議会議員や多くの市長たちからなる有志連合は、「EUは、即刻に、資源開発を手掛ける多国籍企業や投資家たちに石炭、原油もしくはガス田の全ての新規開発を諦めさせる法律を打ち立てる必要がある。」と書面で訴えた。

有志連合はEU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン議長に向けて、資源開発企業のトタルやシェルが新たな化石燃料開発を行うことを阻止するためのEU立法を早急に制定するように提案することを要求した。...

EU議会議員やフランス議会議員や多くの市長たちからなる有志連合は、「EUは、即刻に、資源開発を手掛ける多国籍企業や投資家たちに石炭、原油もしくはガス田の全ての新規開発を諦めさせる法律を打ち立てる必要がある。」と書面で訴えた。

有志連合はEU委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン議長に向けて、資源開発企業のトタルやシェルが新たな化石燃料開発を行うことを阻止するためのEU立法を早急に制定するように提案することを要求した。

この立法案は、EU議会議員やフランスやベルギーの市長たちからなる有志たちにより提案されている。

有志たちは、立法案には欧州の金融部門が環境破壊につながる資源開発に投資することも阻止する条項を盛り込むことも要求している。

某EU議会議員によると、「我々は、わかりやすく言えば、欧州での化石燃料の拡散防止協定の考えをEU委員会議長に提案している。」と説明した。

なお、フランスで活動する多国籍企業、トタル社は、2月8日水曜日に年間の財務報告をする予定となっているが、ロシアのウクライナ侵攻後のガス価格の高騰により第３四半期決算書では66億ユーロ（＝約9240億円）の利益を得ている。　今週火曜日には英国企業BPの業績発表があり、1年前に比べて2倍の277億ユーロ（＝約3.9兆円）の利益を上げているが、再生可能エネルギーへの転換投資にブレーキがかかっている。

ともあれ、今後は法律で化石エネルギー開発に歯止めをかけないと気候温暖傾向が止まらなくなるのは明らかである。