4月19日付【風の流れ：ぶつかり合う世界貿易ルール】で触れられているとおり、国際通貨基金（IMF）は、4月20日からワシントン特別区で開かれる主要20ヵ国（G-20）財務相・中央銀行総裁会議に向けて、最新の世界経済見通しを公表した。それによると、弾力的な中国経済、原油等貿易価格の上昇、強靭な金融市場を追い風に、前回見通しを上方修正するに至っているが、依然、トランプ政権の保護主義的政策や、中東・アジアの地政学上の緊張リスクがマイナスにはたらく可能性があるとしている。

4月19日付米『CBSニュース』（『AP通信』配信）：「IMF、世界経済見通しは力強いと予想」
IMFは4月18日、弾力的な中国経済・原油等貿易価格の上昇・強靭な金融市場のお蔭で、今年の世界経済見通しは力強く、また、2008年の世界金融危機以来続いてきた憂鬱を払拭させることができると予想する旨公表した。

それによると、2017年の世界経済見通しは、2016年の3.1％を凌ぎ、また、今年1月の前回予想値の3.4％より0.1%高くなるという。...

4月19日付米『CBSニュース』（『AP通信』配信）：「IMF、世界経済見通しは力強いと予想」
IMFは4月18日、弾力的な中国経済・原油等貿易価格の上昇・強靭な金融市場のお蔭で、今年の世界経済見通しは力強く、また、2008年の世界金融危機以来続いてきた憂鬱を払拭させることができると予想する旨公表した。

それによると、2017年の世界経済見通しは、2016年の3.1％を凌ぎ、また、今年1月の前回予想値の3.4％より0.1%高くなるという。具体的には、米国が2016年の1.6%より2.3%（前回予想値に同じ）に上昇し、ユーロ圏19ヵ国は昨年同様1.7%成長（前回予想値より＋0.1%）が期待され、日本も1%だったのが今年は1.2%（前回予想値より＋0.4%）と見込んでいるが、中国については昨年の6.7%が今年は6.6%（但し、前回予想値より＋0.1%）としている。

なお、IMFは、ワシントン特別区で開催される、G-20財務相・中央銀行総裁会議に先駆けて当該データをリリースした。

同日付英『メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「IMF専務理事、加盟国な皆自由かつ公平な貿易を求めていると発言」
IMFのクリスティーン・ラガルド専務理事は4月19日、創立70年を迎えるIMFは全189ヵ国の加盟国の期待に副うべく進化していくとした上で、自由かつ公平な貿易に異論を唱える国はないと信じるとコメントした。

IMFと世界銀行との会合では、トランプ政権が標榜する“米国第一主義”に則った保護主義的貿易政策に懸念が表明されたが、同専務理事は、IMF全加盟国が公平な条件下での貿易を享受できるような体制維持に努めていくと言明した。

なお、中国における石炭・鉄鋼製品の余剰生産体制について、同専務理事は、中国がすでに具体的対策に取り掛かっており、今年11月か12月には更なる対策強化が図られると期待すると述べた。

同日付中国『東方日報（上海）』：「IMF、中国の経済見通しを上方修正」
IMFはこの程、2017年及び2018年の中国経済見通しを、それぞれ6.6%（前回見通しより＋0.1%）及び6.2%（同＋0.2%）上方修正した。

中国の今年第1四半期（1～3月期）の経済成長率は、6.9%と予想を大幅に上回ったが、潤沢な銀行貸し出しや中央政府による予想以上の公共インフラ投資の影響であり、以前程の底堅い経済成長は政府の景気刺激策にかかっている。

一方、中国の対国内総生産（GDP）債務比率が、2015年末の254%から2016年末は277%まで上昇しているため、新規国債発行高の上昇を如何に抑えるかが注目される。