4月19日、ニュージーランド政府は、高度な技術を持つ外国人労働者を対象とする査証(ビザ)の審査を厳格化すると発表した。内容は、ビザ発給を認める条件である最低賃金を引上げ、帯同する家族のビザ取得を厳しくするというものである。
具体的には、ビザ取得には少なくとも年間49000NZドル(日本円で374万円)の給与が必要となる。
また、4月18日、オーストラリア政府は外国企業の駐在員等に適用する長期就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくしたビザを導入すると発表した。
廃止されるビザは、「457」と呼ばれるもので、最長期間4年間のビザで、オーストラリアの子会社などへの企業派遣者や日本での実績によりオーストラリアに進出する企業の駐在員等を対象としている。...
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具体的には、ビザ取得には少なくとも年間49000NZドル(日本円で374万円)の給与が必要となる。
また、4月18日、オーストラリア政府は外国企業の駐在員等に適用する長期就労ビザを廃止し、発給条件を厳しくしたビザを導入すると発表した。
廃止されるビザは、「457」と呼ばれるもので、最長期間4年間のビザで、オーストラリアの子会社などへの企業派遣者や日本での実績によりオーストラリアに進出する企業の駐在員等を対象としている。
今回、「457」に代えて期間2年と4年の2種類のテンポラリー・スキル・ショーテッジ・ビザ(一時的な技能者不足ビザ)を新設し、英語力や職歴などの審査基準を引き上げた。
また、ビザ申請企業は、オーストラリアで人材募集をした上で、適切な応募者がいないことを条件にどうしても外国人を雇用しなければならないということを証明しなければならない。
要するに、ニュージーランド、オーストラリアとも、トランプ米大統領に習って自国の雇用を優先する自国主義を実践することにほかならないものと考える。
オーストラリア移民・国境警備相は、「現在の就労ビザは、永住権申請への道が開かれており多くの場合、移民の流入につながっている。今回の改正で永住権を申請することを不可能にする」と述べており、最大の狙いは、自国でのポピュリズムの高まり等を意識し、移民の流入を極力防ぎたいとの思惑もあるものと考える。
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