『ザ・インディペンデント』等各英文メディアは、スイスは、５月２１日、原子力発電の依存度を段階的に削減し、再生エネルギーへ移行する長期エネルギー政策「エネルギー戦略２０５０」の賛否を問う国民投票を実施したと報じた。

当初、議会の最大勢力の与党国民党などは、脱原子力はエネルギーコストの増加につながるとして反対し、国民投票を行なうために必要な署名を集め、今回の投票に至った。

今回の国民投票の結果、賛成５８．２％、反対４１．８％で原子力発電所の新設を禁止し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを推進する新法が可決した。尚、投票率は、４２．４％であった。

「エネルギー戦略２０５０」は、①新しい原子力発電所の建設を凍結する、②既存の原子力発電所を段階的に廃止する、③２０３５年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量を現在の４倍に増やすというものである。...

当初、議会の最大勢力の与党国民党などは、脱原子力はエネルギーコストの増加につながるとして反対し、国民投票を行なうために必要な署名を集め、今回の投票に至った。

今回の国民投票の結果、賛成５８．２％、反対４１．８％で原子力発電所の新設を禁止し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを推進する新法が可決した。尚、投票率は、４２．４％であった。

「エネルギー戦略２０５０」は、①新しい原子力発電所の建設を凍結する、②既存の原子力発電所を段階的に廃止する、③２０３５年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電量を現在の４倍に増やすというものである。

現在、スイスでは、総電力量のうち約６０％は水力発電により賄っているものの、約３５％は原子力発電に依存しており、再生可能エネルギーによる発電量は５％未満にとどまっている。

スイス国内にある５基の原子力発電所うち４基は、技術的な基準を満たす限り運転の継続を認められているが、建て替えは行わない予定である。また、残り１基は、２０１９年に閉鎖を予定している。

さらに、スイスは、原子力による発電量を２０２０年までに１６％、２０３５年までに４５％削減することを目指している。

尚、原子力発電の廃止に伴い、各家庭は年間３７ユーロ（日本円で４６２５円）負担が増える予定である。

この新法は、２０１８年に施行される見通しである。

欧州では、東京電力福島原発事故以来、原子力発電の依存度を低下させる取組みが広がっており、ドイツでは２０２０年までに電子力発電を廃止することを決定している。