『ザ・グローブ・アンド・メール』等各英文メディアは、欠陥エアバックの大規模リコール問題で、業績が悪化していたタカタ株式会社が、６月２６日、民事再生法の適用を、東京地裁に申請し、受理されたと報じた。

リコール対象のエアバッグは、最終的に１億個を越え、最終的な負債総額は、１兆円を超える見込みである。これは、日本の製造業において、過去最大の倒産である。また、タカタの子会社ＫＳホールディングスも、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

再建計画によると、中国の電子部品大手「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ（KSS）が、約２千億円を出資して、タカタの主要事業を買い取り、新会社を設立する。...

リコール対象のエアバッグは、最終的に１億個を越え、最終的な負債総額は、１兆円を超える見込みである。これは、日本の製造業において、過去最大の倒産である。また、タカタの子会社ＫＳホールディングスも、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

再建計画によると、中国の電子部品大手「寧波均勝電子」傘下の米自動車部品メーカーのキー・セイフティー・システムズ（KSS）が、約２千億円を出資して、タカタの主要事業を買い取り、新会社を設立する。一方、リコール債務などの負債を負う旧会社は、いずれ清算する方針である。

タカタ株式会社は、エアバッグとシートベルトにおいて、世界シェアの約２０％を持つ大手部品メーカーで、ホンダ、トヨタ、米ゼネラル・モーターズ、米フォード・モーターなど世界のカーメーカー１９社に問題のエアバッグを供給していた。

タカタ製のエアバックは、高温多湿の環境下に長期間放置された場合、火薬材料である硝酸アンモニウムが劣化して異常破裂する。今までに、米国で１１人、マレーシアで５人が死亡、負傷者は１８０人超に上っている。しかし、リコールの改修率は、２０１７年５月末時点で、日本では約７３％、米国では約３５％と低く、依然として、部品の交換は進んでいない。

仮に、民事再生手続後に、事故が発生した場合、米国のケースでは、米司法省との合意により設立する補償基金が補償に対応するが、米国以外のケースでは、誰が補償に対応するかが不透明のままである。