インド北西部のラジャスタン州の裁判所は18日、家にトイレを作らない夫に対する20代の妻の離婚請求を認める判決を出した。インドの法律では、家庭内暴力あるいは残酷性が認められる場合、不当な金銭の要求があった場合等の限定された状況でしか離婚は認められないが、屋外で用を足すことを強いられる状況は、拷問の一形態であると裁判所は判断した。地元メディアの他、AFP通信、BBC通信等が報じている。

この女性は5年間の結婚生活は残酷で耐えがたいものであったとして、2015年に離婚訴訟を提起した。本訴訟を担当したラジェンドラ・クマール・シャルマ判事は、屋外で用を足すために暗くなるまで待っている女性たちは、身体的苦痛に耐えているという判断を示した。女性の弁護士がAFP通信に対し語ったところによると、裁判官は野外での排泄行為は恥ずかしい行為であるばかりでなく、安全な環境を認めない拷問の一形態であると判示し、離婚の請求を認めたという。...

この女性は5年間の結婚生活は残酷で耐えがたいものであったとして、2015年に離婚訴訟を提起した。本訴訟を担当したラジェンドラ・クマール・シャルマ判事は、屋外で用を足すために暗くなるまで待っている女性たちは、身体的苦痛に耐えているという判断を示した。女性の弁護士がAFP通信に対し語ったところによると、裁判官は野外での排泄行為は恥ずかしい行為であるばかりでなく、安全な環境を認めない拷問の一形態であると判示し、離婚の請求を認めたという。

タイムズ・オブ・インディアは、「人々はタバコ、酒、携帯電話に金を使うが、家族の尊厳を守るためにトイレを作る気は余りない。村では女性は用を足すために日の入りまで待たなければならない。これは肉体的な残酷行為であるだけでなく、女性の節度への暴行である。」と裁判所の判決を引用し、報じた。

インドでは、トイレを家に作らないという理由で婚約を破棄したり、結婚生活が崩壊したりする例がときどきあるという。ナレンドラ・モディ首相は、2019年までに全世帯にトイレを完備するという公約を掲げており、政府は2014年以来、2,000万基のトイレを作ったとしているが、進捗状況は必ずしも捗々しいとは言えない。インドでは、携帯電話の普及率が90%に達しているのに対し、トイレの普及率は全世帯の約70%に止まっている。

屋外で用を足すことは、特に田園地域ではよく見られるが、多くの人が暗い夜間に野外に出かけなければならないので、人々の安全を守り、苦痛を防止するために、トイレの設置が推進されている。しかしトイレが備え付けられたところでも、衛生状態が悪いため、病気を恐れて、決して多くの人が使っているわけではない。昨年ユニセフ（国連児童基金）が見積もったところでは、インドの人口の約半数にあたる6億人がトイレを使用していないということだ。