英国系メディアによると、ノルウェー消費者保護当局(NCC)が「Gator」や「GPS for Kids」などの各ブランドから発売されているスマートウォッチを調査した結果、ハッカーが利用者の位置情報を追跡、盗聴、その他情報を勝手に伝達してしまう可能性があると指摘した。調査された各社はすでに問題解決に取り組んでいると主張するブランドもあるが、英国小売店John Lewisは指摘されたスマートウォッチモデルの一つの発売を停止すると発表している。
調査されたスマートウォッチは、スマートフォンのGPS機能と同様に子どもの位置情報が両親に伝えられ、追跡できるように設計されている。またこれらは本来電話機能が存在していないが、一部には子どもが両親へすぐに電話をかけることができるよう、SOS機能が付いているものもある。NCCによると、それらに付いているGPS機能は暗号化がされておらず、悪意を持った第三者が基本的なハッキング技術を使って、子どもの移動を追跡できたり、子どもの居場所を別の場所に見せかけたりするなどの操作が可能になっていると述べた。
英消費者権利団体の「Which?」はこうしたリスクのある製品を「手抜き」と批判し「両親がこのリスクを知ったら衝撃を受けるだろう」とした。さらに同団体の報道官アレックス・ニール氏は「安心と安全は絶対優先事項でなければならない。これらを守られない製品を販売してはならない。」と述べた。
またアメリカでも同様の指摘がされており、米消費者団体が連邦取引委員会に対しスマートウォッチが子どもに及ぼすリスクの調査を求めるとともに、小売店に対してもリスクのある製品を販売しないように求めている。
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