アフリカのジンバブエやザンビアのサファリでは、象やバッファーローなどの野生動物を狩猟し、「戦利品」（剥製や毛皮に加工）として持ち帰る「トロフィーハンティング」が人気なのだという。2012年、米オバマ政権は象の減少によりこの戦利品輸入禁止をしていたが、今週トランプ政権は輸入禁止措置を解除すると発表。恩恵を受けるだろう狩猟好きのトランプの息子たちに注目が集まっているという。全米ライフル協会も当措置を歓迎している。

１１月１６日付米国『ＮＢＣニュース』は「トランプ政権が狩猟された象の戦利品の輸入禁止を解除」との見出しで次の様に報道している。
木曜政府は、2014年オバマ政権でジンバブエとザンビアからの輸入が禁止された象の輸入再開を発表した。
「アメリカ魚類・野生動物サービス」は理由について、アフリカ象の狩猟と管理計画が、野生生物の存続を促進するからだと説明し、狩猟は「研究成果を高める」としているが、成果の詳細には言及していない。...

１１月１６日付米国『ＮＢＣニュース』は「トランプ政権が狩猟された象の戦利品の輸入禁止を解除」との見出しで次の様に報道している。
木曜政府は、2014年オバマ政権でジンバブエとザンビアからの輸入が禁止された象の輸入再開を発表した。
「アメリカ魚類・野生動物サービス」は理由について、アフリカ象の狩猟と管理計画が、野生生物の存続を促進するからだと説明し、狩猟は「研究成果を高める」としているが、成果の詳細には言及していない。 合法で規制の元に管理された狩猟により、種によっては、地域の種を保存し必要な収入も確保することもできる。
規制解除は、ジンバブエで今年1月末以降に狩猟された象、及びザンビアで昨年から狩猟された象に適用されるという。
アフリカブッシュゾウは、絶滅危険生物に登録されているが、例外として保存目的での動物狩猟に限り狩猟品の輸入を認めている。ジンバブエとザンビアでは、動物保護の資金目的で、外国人へ象、バッファロー、ライオンなどの動物を狩猟する許可を与える“動物許可証”を発行している。だがオバマ政権は、アフリカの象の減少したため、狩猟された象の戦利品を持ち帰るのを禁止していた。
動物保護団体はトランプ政権の動きを批判しているという。
一方、この措置で恩恵を受ける人の中にはトランプ大統領の2人の息子ドナルド・ジュニアとエリック・トランプがいる。狩猟好きで知られる彼らは2012年ジンバブエでしとめた動物と写真を撮っている。

同日付英国『ガーディアン』は「米国のアフリカ象禁輸により、トランプの息子の狩猟好きに注目が集まる」との見出しで以下のように報道している。
今回のアフリカからの象禁輸解除措置で、トランプ大統領の家族のスポーツ狩猟との関係が注目されている。
ドナルド・ジュニア、エリック・トランプは、ベテランのハンターで、昨年の大統領選挙では、2011年にサファリで狩猟した象・バッファロー・豹の死体と撮った写真が再度注目されていた。当時、息子らの、死んだ動物の横で笑った写真は、セレブなどの批判を掻き立てていた。
トランプ・ジュニアは、同年の「フォーブス」誌の取材で、「写真への批判は間違っている。象は個体数が増え過ぎ、生息地を維持するために狩猟する必要があるのだ」と主張したという。
一方、トランプ氏自身は、狩猟への関心を口にしたことはなく、「私の息子たちは狩猟が好きだ。かなりの腕前だ。私とは違い驚いているよ。」と述べている。
自然保護活動家らは、人による侵略や密輸により象は減少しており、狩猟品は動物由来製品に流れているとしている。
この措置決定を、狩猟権利団体「サファリクラブ・インターナショナル」や全米ライフル協会は歓迎している。