ドイツの市場調査会社GfKは19日までに、「国家ブランド指数」の今年のランキングを発表した。これによると昨年2位のドイツがトップに立ち、昨年1位だった米国が6位に転落した。日本は4位に入った。

「国家ブランド指数」は、政治コンサルタントのサイモン・アンホルト氏が10年以上前に産み出したもので、世界50カ国を「ガバナンス（統治）」、「輸出（貿易）」、「文化」、「国民」、「観光」、「移民と投資」の分野について評価をし、各国のブランドを指数化している。今回は20カ国で20,185人の聞き取り調査を行い、決定した。

米国は昨年、トップの座にあったが、今年はドイツが替わって首位に立った。...

「国家ブランド指数」は、政治コンサルタントのサイモン・アンホルト氏が10年以上前に産み出したもので、世界50カ国を「ガバナンス（統治）」、「輸出（貿易）」、「文化」、「国民」、「観光」、「移民と投資」の分野について評価をし、各国のブランドを指数化している。今回は20カ国で20,185人の聞き取り調査を行い、決定した。

米国は昨年、トップの座にあったが、今年はドイツが替わって首位に立った。米国は特にガバナンスの評価が低く、6位への転落は、トランプ大統領の「米国第一主義」の政策による影響であるとアンホルト氏は述べている。但し、順位が大きく落ちたにも関わらず、今回の調査で聞き取り調査をした米国人は、昨年より自国を高く評価していたという。

米国が大きく順位を落としたのは、今年が初めてではない。アンホルト氏は、2004年にジョージ・W・ブッシュ大統領が再選された後、2005年に大きく評価が下がったと説明した。当時米国は7位に後退している。しかし2年続けて米国がトップを譲ったことはこれまでなく、来年は再び首位に返り咲くかどうかが注目される。

ドイツは今年、ガバナンス、国民、文化の分野で大きく評価を上げ、昨年の2位から浮上して、初の1位となった。ドイツが1位となる理由はいろいろあるだろう。同国は世界で最も生活の質が高い国の１つであり、強い経済力を誇り、国民はワークライフバランスを大切にしている。政治的な激変もなく、100万人の難民を受け入れてもいる。

2位にはフランスが入り、昨年の5位から順位を上げた。同国は文化の分野でトップだった。英国はEUからの離脱関連の影響があったが、昨年に引き続き3位につけた。カナダと日本が4位で並んだ。カナダはガバナンス、国民、移民と投資の分野でトップとなり、昨年と同じ4位、日本は輸出の分野でトップとなり、昨年の7位から順位を3つ上げた。

6位の米国に続き、イタリアが7位（昨年6位）、以下8位スイス（昨年も8位）、9位オーストラリア（昨年も9位）、10位スウェーデン（昨年も10位）と続いた。西側諸国がトップ10の全てを占めている。