同報告書は、国連が明らかにした北朝鮮の過去3年半分の貿易などによる物資の調達データを分析している。...

同報告書は、国連が明らかにした北朝鮮の過去3年半分の貿易などによる物資の調達データを分析している。違反した国には、北朝鮮の最大の貿易相手国である中国の他、フランス、ドイツ、ブラジル、インドなどが含まれるとしている。

アンゴラ、キューバ、モザンビーク、タンザニア、イラン、スリランカ、ミャンマー、シリアなどの13カ国は、朝鮮人民軍との関係を継続している。これらの一部の非民主的な国々は、北朝鮮から軍事訓練を受けていることもあれば、北朝鮮と軍事関連の装備を輸出入している場合もあると報告書は述べている。

44カ国は、北朝鮮のためにダミー会社の設立を容易にしたり、制裁対象の技術や品目、鉱物などを輸入したりして制裁に違反していた。また、20カ国は船籍を偽装し、北朝鮮との間の船舶による物資の輸出入の支援に関与するなどしていた。

最近北朝鮮との取引関係を遮断した国もある。インドやシンガポールであり、両国とも今年、貿易を全面的に禁止する措置を取った。

既存の包括的な制裁は、余り多くの物品や組織を対象としていないため、専門家は、制裁によってどの程度効果的に北朝鮮の核開発計画を抑制できるかについて懐疑的だ。しかし報告書は、国際的な圧力は効果的となり得るとしており、「米国と欧州は、特に北朝鮮と軍事に関する或いは制裁対象の貿易をしている全ての国に対し、そうした行動をやめさせるよう圧力をかけ、聞き入れない国に対しては、独自の制裁を科すべきである。」と述べている。