12月5日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』:「PNP、再び麻薬戦争の先頭に立つよう命令を受ける」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は12月5日、PNPに対して、再び麻薬犯罪取り締りに当るよう命令を下した。
大統領府のハリー・ローク報道官が明らかにしたもので、同大統領は、フィリピン麻薬取締局(PDEA)を支援して、違法麻薬根絶の任務に戻るよう指示する命令書に署名したという。
同大統領が昨年6月に就任してからの18ヵ月間で、麻薬犯罪撲滅運動に伴う超法規的殺人によって4千~7千人が犠牲になっており、国際人権団体から強い非難を浴びていた。...
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12月5日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』:「PNP、再び麻薬戦争の先頭に立つよう命令を受ける」
ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は12月5日、PNPに対して、再び麻薬犯罪取り締りに当るよう命令を下した。
大統領府のハリー・ローク報道官が明らかにしたもので、同大統領は、フィリピン麻薬取締局(PDEA)を支援して、違法麻薬根絶の任務に戻るよう指示する命令書に署名したという。
同大統領が昨年6月に就任してからの18ヵ月間で、麻薬犯罪撲滅運動に伴う超法規的殺人によって4千~7千人が犠牲になっており、国際人権団体から強い非難を浴びていた。
なお、PNPはこれまで同取り締りから2度外されていた。1度目は今年2月、韓国人ビジネスマンが麻薬取り締り中の警官らによって誘拐されて殺されてしまったとき、そして2度目は10月初めで、3人の十代若者が市街での取り締り中の暴動に巻き込まれて強殺されたときである。
しかし、国内外で人権侵害を非難する声があるにも拘らず、フィリピン国民の麻薬撲滅運動の支持率は依然高い。
12月6日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース:「ドゥテルテ大統領、PNPを麻薬戦争に再び駆り出すことを決め、一方人権擁護団体には“地獄に落ちろ”と罵声」
ドゥテルテ大統領は、PNPを再び麻薬犯罪取り締りに起用することを決定するに当り、PNPの行き過ぎた取り締りを非難してきた人権擁護団体等に対して、“地獄に落ちろ”と罵声を浴びせた。同大統領はまた、麻薬犯罪撲滅にはあと1年は必要だと表明した。
なお、ローク大統領府報道官は、麻薬取り締りをPDEAのみに委ねて以来、麻薬絡みの犯罪が再び増加していることが、PNP再起用の背景にあると語った。
12月7日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙:「PNP、麻薬犯罪取り締りに当り、犠牲者が出ないような対策を心掛けると宣言」
PNPのディオナルド・カルロス報道官は12月7日、麻薬犯罪取り締りに当り、新たな対応策を挙げて、犠牲者や怪我人が出ないよう注意深く取り締まりに当ることを誓うと表明した。
●ボディカメラ:取り締り警官に装着させることで、容疑者逮捕・拘束等の際に、行き過ぎた取り締りが抑制され、また検証も可能となる。
●内部監察:内部監察特捜部隊(CITF)を強化して、違法取り締りを行う警察官を検挙する。
なお、PDEAのアーロン・アキノ長官は、PNPが麻薬犯罪取り締りに復帰することは助けになるし、歓迎すると述べている。
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