米メディアは国防総省が2007年～2012年まで、未確認飛行物体（ＵＦＯ）の調査を行っていたことを認め、２２００万ドル（約２４億円）を投じた予算は終了したが、調査自体は継続していると報道している。同省は空軍兵士によるUFOの目撃情報を収集していたという。

１２月１７日『AFP通信』は「米国防総省の極秘UFO調査計画が判明」との見出しで以下のように報道している。
国防総省（ペンタゴン）が数百万ドル規模の未確認飛行物体調査を行っていた事が分かった。ニューヨークタイムズの報道では、2007年～2012年に年額2200万ドルを投資し行われた「先端航空宇宙脅威特定計画」で、職員は通常業務の傍らに、米軍兵士からの目撃情報等を調査していたという。
同計画は「駆動力が無いのに非常に高速で移動する未確認飛行物体の目撃情報」等に関する文書を出しており、8月公表の文書は、2004年カリフォルニア沖でジェット旅客機くらいの大きさの白い楕円の物体が、海軍の戦闘機に追跡される映像も含まれるという。...

１２月１７日『AFP通信』は「米国防総省の極秘UFO調査計画が判明」との見出しで以下のように報道している。
国防総省（ペンタゴン）が数百万ドル規模の未確認飛行物体調査を行っていた事が分かった。ニューヨークタイムズの報道では、2007年～2012年に年額2200万ドルを投資し行われた「先端航空宇宙脅威特定計画」で、職員は通常業務の傍らに、米軍兵士からの目撃情報等を調査していたという。
同計画は「駆動力が無いのに非常に高速で移動する未確認飛行物体の目撃情報」等に関する文書を出しており、8月公表の文書は、2004年カリフォルニア沖でジェット旅客機くらいの大きさの白い楕円の物体が、海軍の戦闘機に追跡される映像も含まれるという。
国防総省は、「他に予算を優先すべき問題があると判断が下り、この計画は既に終了している。」「国民や国の資産への脅威となるものがあれば重視し、正確な情報を得次第、行動を起こす用意がある」と声明を出している。
この計画への予算は、宇宙現象に熱心な元上院多数派院内総務ハリー・ リードの後押しによるものだった。予算の多くは同氏の友人、企業家ロバート・ビグローの宇宙調査会社へ使われたという。
先週土曜夜、リード氏はツイッターで、「答えが分かる等と言う者がいたら馬鹿者だ。我々は答えは分からないが、多くの証拠がある。これは科学と国家安全の問題だ。米国がこの問題の主導を取らないなら、他の国がやるだけだ」と呟いている。

１２月１６日付米国『ニューヨーク・タイムズ』は「輝く閃光と“闇の金”：ペンタゴンのUFO調査のミステリー」との見出しで以下のように報道している。
国防総省の年間予算6000億ドルのうち2200万ドルは発見不可能な「先端航空宇宙脅威特定計画」に費やされていた。この計画は同省の軍偵察部長の指揮で行われ、これまで同省はこの計画の存在を明かしたことはない。 2012年で予算投入は終了したが、調査は今も健在だという。
この秘密の計画は、一部極秘情報となっており、宇宙開発に造詣の深いネバダ州議員ハリー・リード氏の提唱で2007年開始され、5年間、軍の兵士からの目撃情報を集めていたという。予算のほとんどは同氏の友人ロバート・ビグロー氏（現在NASAと共同で宇宙で使用出来る飛行機開発に携わる）の宇宙調査会社に流れた。今年5月、CBS番組でビグロー氏は宇宙人の存在やUFOが地球に来たことを「確信している」と発言している。

この計画を支持する人がいる一方、そのメリットを疑う人もいる。
UFO調査は、1947年空軍が本格調査「プロジェクト・ブルー・ブック」を開始、１．２万件以上のUFO目撃情報を集め1969年調査は終了した。殆どは星や雲、飛行機や偵察機の類だったと結論付けた。（だが701件については未解明）　当時の空軍長官は計画終了の際「国家安全保障や科学研究へのメリットがみられない」とした。
このような目撃情報は当時、笑われたり、けなされたりするのを恐れ、軍の上層部には報告されなかった。

国際的にみて、米国はUFO調査に関し後ろ向きで、科学者は追放をメディアは汚名を恐れている。中国やロシアはもっとオープンに議論し大組織で調査にかかっている。もっと小さくてもベルギー、フランス、英国、南米チリも先見性を持ちオープンに議論している。