米紙ワシントン・ポストの取材によると、木曜日に行われた予算文書に関するブリーフィングの中で政策アナリストは7つの言葉を使用しないように提示されたことを述べている。7つの言葉は「胎児」「多様性」「科学に基づいた」「証拠に基づいた」「弱い」「権利」「トランスジェンダー」であるという。アナリストによれば禁止される言葉の代わりに他の表現を提示されているものもあるという。例えば「証拠・科学に基づいた」という言葉の代わりに「CDCは地域の基準や希望に考慮した科学的助言に基づいている」と提案されている。しかしジカ熱(ジカウィルス感染症)の胎児発症の影響などについての研究者や人種間医療格差を説明する場合にとっては適切ではなかったり、受け入れられない可能性もある。
同アナリストがワシントン・ポストに語ったところによるとブリーフィングの場の空気は「信じられない」「本気か」「冗談だろう」というようなものだったという。各分野の専門家に伝えられていないが、彼らが黙って従うとは思えず、反発が大きくなるだろうと予想されている。
これに対し保健福祉省のマット・ロイド報道官は「我々が特定の語句の使用を禁止したというのは誤りだ」と否定した。「すべてのアメリカ人の健康を改善するために必要な最良の科学的証拠を利用していく。そしてプログラムの評価や予算の査定に証拠に基づいたデータを使用することを強く推奨している。」と述べた。
今回の報道に対し、外部からは反発も相次いでいる。トランスジェンダーの権利を主張する市民団体の代表であるマラ・キースリング氏は「トランスジェンダーの人が存在しないふりをし、この嘘を蔓延させるのは理不尽で危険なことだ」と述べている。
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