2016年の米大統領選挙へのロシア介入疑惑に関し、米司法省の調査委員会は先週ロシア人１３人とロシアの３企業が起訴されたと発表した。これを受けて、ロシア人が大統領選干渉目的で広告を買っていたとされるFacebook社は外国による選挙干渉を防止する目的で、政治広告の購入者が米国に存在するかを確認する方法として、葉書を送ったり、郵便番号の入力を求めることで対応するとしている。

２月１８日付米国『ＡＢＣ』（ＡＰ通信引用）は「Facebookがロシア干渉後、広告元を葉書で確認」との見出しで以下のように報道している。
Facebookは外国による選挙干渉を防止する目的で、旧式の方法を取ることにしたという。2016年ロシア人が米大統領選挙干渉のため広告を買った問題で、今後同社は政治広告購入者が米国に拠点があるかを葉書でする方針。広告掲載の継続を希望する者は郵便番号の入力が求められる。...

２月１８日付米国『ＡＢＣ』（ＡＰ通信引用）は「Facebookがロシア干渉後、広告元を葉書で確認」との見出しで以下のように報道している。
Facebookは外国による選挙干渉を防止する目的で、旧式の方法を取ることにしたという。2016年ロシア人が米大統領選挙干渉のため広告を買った問題で、今後同社は政治広告購入者が米国に拠点があるかを葉書でする方針。広告掲載の継続を希望する者は郵便番号の入力が求められる。11月の中間選挙候補者の広告掲載前から適応。
この方針はモラー特別検察官が、ロシア人13人を大統領選挙干渉で起訴したと発表した後に出された。情報特別委員会はロシア代理人が広告購入に充てるため、一般人のソーシャルセキュリティ番号などの個人情報を盗み取り、偽の銀行口座やペイパル口座を開設した方法も公開している。またロシア人らは、米国人を雇い、集会で署名などに当らせていたという。
Facebookは約3千件のロシア関連広告を1億5千万人が目にしたと試算。モラー特別検察官によると、広告は問題の一部で、ロシア人は多くのフォロワーのいる偽のページを作成していたという。
Facebookは今後セキュリティ部門の社員を2万人に増員し、1000人態勢で広告チェック仁あたるという。

同日付英国『インディペンデント』は「ロシア干渉を受け、Facebookは広告元の所在確認に葉書を使用」との見出しで以下のように報道している。
全米選挙関係者の会合でFacebook の幹部ケイティ・パーバス氏は「選挙候補者が記載されている広告を出す場合は、葉書で所在確認を行います。郵便番号の入力も必要です」と述べた。選挙介入の目的だと疑われるロシアの広告が明らかになってから、Facebookの政治広告への目は厳しいものになった。
モラー特別検察官による大統領選挙干渉疑惑調査の一環として「IRA」（Internet Research Agency)のロシア人13名が起訴された。別名「ネット荒らし」とも呼ばれるこの「ＩＲＡ」は「反米の情報倉庫」だといわれ、その内容はトランプを支持し、ヒラリー・クリントンを攻撃する、そして「米国の政治システムに不和をもたらす」役割があるのだという。
議会から政治広告監視の強い要請を受け、これまでもFacebook社は透明性を高めるため政治関連の投稿や広告主の特定を進める方針を示していた。ツイッター社も政治広告主の情報をより多く公開すると約束していた。