GTMによると、米国の太陽光発電設備導入が再び2016年のピークに達するには、何年かを要する。少なくとも2023年までは2016年に設置された15.2ギガワットの水準には戻らないだろうと予想されている。...

GTMによると、米国の太陽光発電設備導入が再び2016年のピークに達するには、何年かを要する。少なくとも2023年までは2016年に設置された15.2ギガワットの水準には戻らないだろうと予想されている。2017年の太陽光発電設備導入は10.6ギガワット、2018年も同様規模となる見込みだ。

成長の鈍化は、再生可能エネルギーを支援する政府の政策と設備の急速な価格低下の恩恵を過去10年間受けてきた太陽光発電産業にとっては大きな転換点となる。

2017年に市場は30％減少した。この減少は、2016年の税額控除の期限を見越して、デベロッパーが前もって材料を仕入れ多くのプロジェクトを完成させたことからみても、予想されていたことであった。その結果、税額控除の延長法案が可決された。

しかし、本年1月に米トランプ大統領が太陽光パネル輸入に30％の関税を課した。太陽光発電業界は、設備価格が上がり投資に影響が出ると主張している。

電力会社による大規模な太陽光発電プロジェクトは、パネルがプロジェクトのコストの半分近くを占めるため、関税に弱い。関税が実施される以前に仕入れた太陽電池モジュールの在庫がある今年と来年は市場の拡大が見込まれているが、2020年～2022年は横ばいとみられている。

GTMのシニア・ソーラー・アナリスト、オースティン・ペレアは「太陽電池モジュールの価格を引き上げると、関税の期限が切れるまで、または当面は、計画が棚上げになるだろう」と述べた。

昨年連邦議会が可決した税制改革による法人税率の引下げも、銀行やその他の企業が30％の税額控除を要求し、税金と相殺するために太陽光発電プロジェクトに投資する仕組みである、いわゆるタックス・エクイティ調達の需要を圧迫するだろう。

タックス・エクイティは、太陽光発電プロジェクトの資金調達の鍵となる資金調達手段である。