問題の会社はケンブリッジ・アナリティカ（CA）で、アメリカとイギリスに事務所を置くデータ分析会社だ。同社は共和党の有力支援者で富豪のロバート・マーサー氏やトランプ陣営の首席戦略官を務めていたスティーブ・バノン氏らによって所有されている。
ニューヨーク・タイムズ紙と英紙オブザーバーによると、同社はマーサー氏から１５００万ドル（約１５億９０００万円）の融資を受けることが決まっていた中で一つ問題が起きたという。...
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問題の会社はケンブリッジ・アナリティカ（CA）で、アメリカとイギリスに事務所を置くデータ分析会社だ。同社は共和党の有力支援者で富豪のロバート・マーサー氏やトランプ陣営の首席戦略官を務めていたスティーブ・バノン氏らによって所有されている。
ニューヨーク・タイムズ紙と英紙オブザーバーによると、同社はマーサー氏から１５００万ドル（約１５億９０００万円）の融資を受けることが決まっていた中で一つ問題が起きたという。アメリカの有権者の投票行動予測など心理分析を約束していたものの、元となる個人データを持っていなかったことである。そのためフェイスブックから不正に個人情報を集め、有権者の行動に影響を与える新しい技術開発に利用していた。その数は５０００万人にものぼり、アメリカの有権者の２５％にも相当するという。
同社の創設にも携わり、２０１４年まで勤めていたクリストファー・ライリー氏によると「上層部にはルールなんて関係なかった。彼らにとってこれは戦争だ。」とし、「彼らはアメリカで文化戦争をしたかったわけで、CAはその武器庫にすぎない。」と話した。
フェイスブックはこれを受け、CAのアカウントを停止。さらにワイリー氏や、親会社のアカウント、ワイリー氏と共に働いていた英ケンブリッジ大学の心理学者アレクサンドル・コーガン氏のアカウントも停止した。
英国では、EU離脱選挙の際のキャンペーンに違法な動きがあったかどうかについて、議会と政府当局によるCAの捜査が行われている。同国には厳しい個人情報保護の法律があるため、フェイスブックの情報が違法に入手され、利用されていないか調べているという。
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