フィン事務局長はまた、「武器を増強し、実戦で使用可能な新型の核兵器を製造するという米国とロシアの新しい核政策は、非常に危険な変化だ。それは北朝鮮の核の脅威と同じ位危険だと思う。...

フィン事務局長はまた、「武器を増強し、実戦で使用可能な新型の核兵器を製造するという米国とロシアの新しい核政策は、非常に危険な変化だ。それは北朝鮮の核の脅威と同じ位危険だと思う。」とスイスのジュネーブで記者団に語った。

9カ国の核兵器保有国の内の5カ国、すなわち米国、英国、フランス、ロシア、中国は、核拡散防止条約（NPT）に加入しており、来週ジュネーブで同条約再検討会議の第2回準備委員会が開催される。フィン氏は、5カ国は明らかに同条約の下での義務を尊重せず、武器の近代化を図り、核兵器を防衛戦略のより中心に据えようとしていると批判した。例えば米国は最近、大型の戦略爆弾だけでなく、より小型で使いやすい戦術的な武器を補充し、核装備を増強している。

フィン事務局長はまた、トランプ米大統領や他の核保有国の首脳らの脅迫的な言語表現を非難し、罪のない市民らを無差別に殺害するための大量破壊兵器の使用をちらつかせ、公然と威嚇をしている国もあると述べた。

フィン氏は、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩委員長と5月下旬から6月初旬に会談する予定であるという発表を歓迎するとした一方で、北朝鮮がどのような譲歩をするかは不明だと指摘している。米国他の国々が、保有する武器の拡充を続けながら、北朝鮮にその核兵器の開発計画を放棄するよう説得することは、非常に困難であると警告した。

ICANは核兵器禁止条約の交渉の努力を認められ、2017年のノーベル平和賞を受賞している。フィン氏は19日、各国に同条約を批准しないよう威嚇したとして核保有国を非難した。同条約が昨年7月に採択されてから、58カ国が署名し、7カ国が批准しているが、施行のためには50カ国の批准が必要だ。