【Globali】
ルノーは電気自動車の増産のため、10億ユーロ(=約1150億円)の投資を計画していると発表した(2018/06/15)
ルノーは6月14日、ヨーロッパ地域で販売する電気自動車の増産のため、フランス国内の4か所の生産拠点に合計金額、10億ユーロ(=約1150億円)の投資を計画していることを発表した。投資期間についてはおそらく 昨年から同社が掲げている「Drive the Future 」戦略の一環とすれば、現時点をスタート点として4年後の2022年に至るまでと推測される。
今回のルノーの公式発表では、ルノー‐日産‐三菱の3社連合の技術的強みを生かしてフランスから優れた電気自動車を生産していきたいとの強い意志が感じ取れた。
新しい生産体制としては、3社連合共通の新しい基盤要素技術の導入を近いうちにフランス北部のジュエ工場で実施することである。しかしながら当面の間はルノー、日産とも各既存車種ゾエおよび、リーフに関しては各々、相違した要素技術で電気自動車の生産を行うとのことである。...
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今回のルノーの公式発表では、ルノー‐日産‐三菱の3社連合の技術的強みを生かしてフランスから優れた電気自動車を生産していきたいとの強い意志が感じ取れた。
新しい生産体制としては、3社連合共通の新しい基盤要素技術の導入を近いうちにフランス北部のジュエ工場で実施することである。しかしながら当面の間はルノー、日産とも各既存車種ゾエおよび、リーフに関しては各々、相違した要素技術で電気自動車の生産を行うとのことである。
ルノー3社連合のこれから販売される新しい電気自動車車種に共通する基盤要素はバッテリーである。ルノー3社連合の計画では今後、2022年までに共通基盤要素を取り入れて、全体で8車種の電気自動車と12車種のハイブリッド車の生産を行なうとのことである。
既存車種のゾエについては2022年までにフラン工場で生産台数を現状の年間32000台からその2倍にし、さらにゾエの新型車の生産を開始したい意向である。フランス北部のクレオン工場では電気自動車用モーターの生産台数を現在の年間80000台から3倍の240000台に増産し、2021年には次世代の電気自動車モーターの生産を開始する計画である。
ルノー3社連合のカルロス・ゴーン社長は、電気自動車に関する投資を加速することで同社の電気自動車の競争力向上と電気自動車のユーザーが増えることを狙っている。
今後とも、ルノー3社連合の動きや電気自動車の技術的進歩および利用者数の動向に注目していきたいものである。
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