スイス・ジュネーブの国際・開発研究大学院が統括する、銃器や銃犯罪に関する調査を行う独立研究機関「スモール・アームズ・サーベイ（Small Arms Survey）」が18日に公表した最新の調査において、世界中の銃のおよそ4割は、総人口の僅か4％に過ぎない米国人が所有していることが判明した。
スモール・アームズ・サーベイによれば、世界には10億丁以上の銃器があり、その数は過去10年で17％強増加した。その内85％に当たる8億5,700万丁は一般市民が所有しており（民間の警備会社や武装集団なども含む）、残りは警察などの法執行機関が2％の2,300万丁、軍部が13％の1億3,300万丁を所有している。
一般市民が所有する銃は8億5,700万丁だが、この10年で32％増加した。その内3億9,300万丁は米国内にあり、その数は他の上位25カ国の市民が所有する銃の総数を上回る。...
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スモール・アームズ・サーベイによれば、世界には10億丁以上の銃器があり、その数は過去10年で17％強増加した。その内85％に当たる8億5,700万丁は一般市民が所有しており（民間の警備会社や武装集団なども含む）、残りは警察などの法執行機関が2％の2,300万丁、軍部が13％の1億3,300万丁を所有している。
一般市民が所有する銃は8億5,700万丁だが、この10年で32％増加した。その内3億9,300万丁は米国内にあり、その数は他の上位25カ国の市民が所有する銃の総数を上回る。厳しい法規制により他の多くの国々で入手不可能な強力な銃器も、米国人は所持できるという。
今回の調査報告書の著者の1人であるアーロン・カープ氏は、「世界中の銃の所有数を押し上げる最大の原動力は、米国の一般市民によるものだ。毎年約1,400万丁の新しい輸入された銃を購入している。」とニューヨークの国連本部で行われた記者会見で指摘した。
一般市民の銃の所有総数が米国に次いで多いのはインドの7,100万丁で、これに中国の5,000万丁が続く。しかし住民100人毎の所有数を見ると、米国の121丁に続くのは、中東のイエメンの53丁、東欧のモンテネグロとセルビアの39丁、カナダの35丁となる。日本とインドネシア、アフリカのマラウイはこの対極にあり、僅か１丁未満だった。豊かな国は、発展途上国や戦争によって疲弊した国より多くの銃器を所有する傾向にある。
法執行機関が所有する銃器については、ロシアが240万丁で最多であり、中国の190万丁、インドの170万丁が続いた。軍の所有についてもロシアがトップで3,030万丁、以下中国の2,750万丁、北朝鮮の840万丁で、米軍の小銃は100万丁と推算されている。
本調査は、133の国や地域における一般市民の銃器の登録データなど、複数の調査結果や情報源に基づいた見積もりにより行われた。警察などの法執行機関の所有数に関する情報を公開しているのは28カ国、軍に関する情報を公開しているのも28カ国だった。
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