米国の5人の与野党議員が20日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)との提携関係は安全保障上の脅威であるとして、その見直しを要請した。
グーグルは最近、人口知能(AI)を活用し、ドローン(小型無人航空機)による偵察能力を高める米国防総省の取り組み「プロジェクト・メイブン」に対する協力を、来年3月までで打ち切り、以降の契約更新をしないことを決定している。
米議会の共和・民主両党の議員グループは、今回グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)に宛てた書簡の中で、先ず同社のこの決定を遺憾とし、続けて次世代のSMS技術の展開などに関するファーウェイとの戦略的提携関係について批判した。...
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グーグルは最近、人口知能(AI)を活用し、ドローン(小型無人航空機)による偵察能力を高める米国防総省の取り組み「プロジェクト・メイブン」に対する協力を、来年3月までで打ち切り、以降の契約更新をしないことを決定している。
米議会の共和・民主両党の議員グループは、今回グーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)に宛てた書簡の中で、先ず同社のこの決定を遺憾とし、続けて次世代のSMS技術の展開などに関するファーウェイとの戦略的提携関係について批判した。
書簡の署名者は、与党共和党のトム・コットン、マルコ・ルビオ両上院議員とマイケル・コナウェイ、リズ・チェイニー両下院議員、野党民主党のダッチ・ラッパーズバーガー下院議員の5名である。
書簡には、「グーグルが、米軍とIT企業間の協力関係という長年の有益な伝統の継続を望まなかったことは遺憾である。しかし、これよりさらに我々が失望したのは、グーグルが米軍より中国共産党への支援に前向きであるように見えることだ。」と記述されている。
グーグルは声明で、これに対し進んで回答する意向を示した上で、「多くの米国企業と同様に、当社はファーウェイを含む世界の非常に多くのOEM製造業者と契約している。これらの契約では、グーグルの利用者データに特別なアクセスを許しておらず、データ利用に関しては個人情報やセキュリティー保護の条項が盛り込まれている。」と説明した。
米議員らの間には、最近、ファーウェイや別の通信機器大手ZTE(中興通訊)などの中国企業を締め出そうとする動きが次々と起きている。政府機関に対し、これらの会社の製品の使用を禁じる法案も策定されており、トランプ政権のZTEへの制裁解除の合意を覆す動きもある。ファーウェイについては、1月にAT&Tやベライゾンなどに対し、同社との契約締結をしないよう当局が圧力をかけたとされ、3月には米携帯電話各社に対し、同社のネットワーク技術の採用を諦めるように促すための措置が提案されたという。
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