17日の和解により、コーディ・ウィルソン氏が2013年に「ザ・リベレーター」と呼ばれる3D印刷された拳銃の計画を発表したときから始まった法的闘争が終結する。
単発のこのピストルは、レゴの材料と同じABS樹脂からほぼ構成され、3Dプリンターで製作できる。銃器法(Undetectable Firearms Act of 1988)に適合するために必ず使用しなければならない金属製部品は、撃針だけである。...
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17日の和解により、コーディ・ウィルソン氏が2013年に「ザ・リベレーター」と呼ばれる3D印刷された拳銃の計画を発表したときから始まった法的闘争が終結する。
単発のこのピストルは、レゴの材料と同じABS樹脂からほぼ構成され、3Dプリンターで製作できる。銃器法(Undetectable Firearms Act of 1988)に適合するために必ず使用しなければならない金属製部品は、撃針だけである。
当時米国国務省は、ウィルソン氏と彼が設立した非営利団体ディフェンス・ディストリビューテッドに計画の掲載を取り止めるよう指示した。同計画が、防衛材料、サービス、技術データの輸出を規制する武器国際取引に関する規則(ITAR)に違反する可能性があるためだ。つまり、米国が武器を輸出していない国の国民が、資料をダウンロードして銃を作ることができてしまうからだ。
ウィルソン氏は指示に従ったが、ファイルはすでに何百万回もダウンロードされていると述べ、2015年に連邦政府を相手に訴訟を起こした。
6月29日付の和解では、銃の計画、ファイルや3D図面のいかなる形での公開をもウィルソン氏とディフェンス・ディストリビューテッドに認め、輸出制限から免除するとした。政府はウィルソン氏が負担した約4万ドルの法的手数料の支払いを負担し、登録料の一部を払い戻すことに同意した。
和解は非公表となっているが、ウィルソン氏の弁護士はCNNにコピーを提出した。
「私たちは不可能なことを望んでおり、政府が我々の主張を拒否すると考えていたが、政府もこれ以上裁判で争おうとは思っていなかった。政府は私たちとずっと戦っていたが勝ち目がないと判断し、突然、勝負から降りた。」と憲法修正第二条を支持するセカンド・アメンドメント・ファウンデーション(SAF)のアラン・ゴットリーブ氏は話す。オバマ政権時にこの訴訟を提起したが、ゴットリーブ氏は政権交代が政府の方針変化につながったとは考えていないと述べた。
しかし銃暴力を防ぐブレイディー・キャンペーンの共同議長を務めるエイヴェリー・ガーディナー氏は、政治任用官による何らかの承認があったとみている。ガーディナー氏は「トランプ政権が非常に秘密裏に取引を行ったことにショックを受け、失望している。」と話し、和解について雑誌記事で知ったと述べた。同団体は、和解に関連する電子メールおよびその他の文書の情報公開を請求していたのだ。
ウィルソン氏側のジョシュ・ブラックマン弁護士は、「政府側が敗訴した場合、判決は他の銃規制法に必ず影響を及ぼすだろう。」と述べた。
「ザ・リベレーター」のような自分で製作する銃器は、シリアルナンバーがなく追跡不能であるため、「ゴースト銃(Ghost Guns)」と呼ばれている。
ウィルソン氏は、「ザ・リベレーター」、AR-15レシーバー、Baretta M9拳銃とその他の銃器のデジタルファイルをダウンロードできるウェブサイトを立ち上げた。ユーザーは、独自のデザインをサイトで共有することもできる。
ディフェンス・ディストリビューテッドのウェブサイトは、「ダウンロード可能な銃の時代が正式に始まる」と宣言している。多くの人にとって銃の多くは3D印刷する必要に迫られていないが、ファイルは製作者には良いリソースになるとウィルソン氏は語る。
一方、銃器反対派のガーディナー氏は、テロリストや非常に危険な人々が犯罪暦調査をすり抜けて銃を手に入れることが容易になると懸念している。「アメリカ人全員がこのことに危機感を持つべきだと思う。」と話す。3Dプリンターが依然として多くの人にとって高価という事実は不安解消の要因とはならず、「銃を作る人々は、米国や他地域でよく組織された刑事犯罪を実行する能力を持つ国家レベルの活動家や資金の豊富な犯罪組織になるだろう」として、インターネットにアクセスできる世界のあらゆる人に計画を提供することは、国家安全保障上の脅威だと述べた。
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