ユニセフによると、北朝鮮は約１０００万人の人口のうち約４割が食料などの支援を必要としている状況だという。中でも子どもは４分の１が、深刻な栄養不足に陥っている。...

ユニセフによると、北朝鮮は約１０００万人の人口のうち約４割が食料などの支援を必要としている状況だという。中でも子どもは４分の１が、深刻な栄養不足に陥っている。国連決議では、制裁が人道支援の妨げになってはならないと定めている。しかし支援団体などから、貿易や金融取引面での厳しい制裁により、物資が市民へうまく行き渡っていないと懸念されていた。今回の変更は民間の利益を意図したものであり、食料援助のほか、医薬品や医療機器などの提供を促進できるとみられる。

米政府関係者は、今回の人道支援の新指針にもかかわらず「北朝鮮が完全な非核化を達成するまで、現在の制裁措置を継続することは明確だ」と述べている。同関係者は今回の手続きは単独で意図されたものであり、現在の制裁を損ねることなく、人道支援が行えるよう明確にしたものだと説明した。

現在北朝鮮では、ユニセフのほか、世界保健機関や国連開発計画などの国連機関やいくつかの非政府組織が活動している。