8月15日、ニュージーランドの国会で、国民がこれまでより容易に住宅を購入するための法案を決議した。この新しい法案は、海外に居住する外国人投資家、多くは中国人投資家がニュージーランドで住宅を購入することを禁止することを狙っている。
すなわち、住宅市場をニュージーランド人に取り戻し、住宅価格を安定させ、より多くのニュージーランド人が住宅を購入できるようにするのが目的で、これが中道左派、労働党のアルデルン首相の昨年の選挙公約でもあった。
ニュージーランドの経済発展省のデイビッド・パーカー氏によれば、国の住宅市場は、ニュージーランド人で決定されるべきで、国際不動産投資の影響を受けさせたくないというのが法案の目的である。...
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すなわち、住宅市場をニュージーランド人に取り戻し、住宅価格を安定させ、より多くのニュージーランド人が住宅を購入できるようにするのが目的で、これが中道左派、労働党のアルデルン首相の昨年の選挙公約でもあった。
ニュージーランドの経済発展省のデイビッド・パーカー氏によれば、国の住宅市場は、ニュージーランド人で決定されるべきで、国際不動産投資の影響を受けさせたくないというのが法案の目的である。
ニュージーランド政府の数か月前の報告書によると、住宅価格は5年間で30%も上昇しており、この上昇率は、給料の伸びの2倍から4倍に相当し、サラリーマンの持ち家所得率は、過去60年間の統計の中で最も低いレベルにある。
この状態を打開するため、アルデルン首相の率いる政府は、中国人投資家たちが、ニュージーランドの不動産価格を押し上げている元凶であると認識し、中国人などの外国人投資家がニュージーランドで住宅を購入することを禁止することとした。
なお、この法案は、自由貿易の原則から外れることになり、隣国のオーストラリアからも反発を受けている。しかし、この法案は、個人用の住宅に関して外国投資家を排除しているが、大きな不動産案件などには適用されず、大きな不動産物件は依然として外国投資家に開放されるようである。詳細については、今後の情報を待ちたい。
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