『AFP』『BBC』『ロイター』などの英文メディアは、米グーグルが中国に再進出すべく、同国に合わせた検索エンジンを提供するという開発計画があり、同社従業員が抗議していると報じている。

グーグルの最高経営責任者（CEO）サンダー・ピチャイ氏は従業員に対し、まだ計画の初期段階ではあるものの、世界で最も人口の多い中国で、グーグルのグローバルミッションと一致するサービスを提供したいと考えていることを説明した。現時点では、グーグルの検索サービスを提供すべく、中国政府の許可を得ることに焦点を置いているようだ。同氏は、チームは現段階で長い期間、探っている状況であり、多くの選択肢を模索していると述べ、「実施するか、あるいはできるかは非常に不透明」とした。...

グーグルの最高経営責任者（CEO）サンダー・ピチャイ氏は従業員に対し、まだ計画の初期段階ではあるものの、世界で最も人口の多い中国で、グーグルのグローバルミッションと一致するサービスを提供したいと考えていることを説明した。現時点では、グーグルの検索サービスを提供すべく、中国政府の許可を得ることに焦点を置いているようだ。同氏は、チームは現段階で長い期間、探っている状況であり、多くの選択肢を模索していると述べ、「実施するか、あるいはできるかは非常に不透明」とした。

中国では情報統制が厳しく、政治や宗教などに関する特定の語句についてインターネット上で検索することができない。グーグルも２０１０年に当局の検閲やハッキングなどを懸念し、一度撤退した。しかし今年７月、同社が中国本土で「ドラゴンフライ」と呼ばれる新しい検索エンジンを展開する予定だと報じられた。中国政府の許可をもらうため、特定の語句についてはブロックし、検索できないようにするという。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、これに対し１４００人近い従業員が、抗議文に署名し、透明性の高い説明を求めた。それによると「緊急性のある道徳、倫理上の問題」を引き起こす可能性があると訴えており、表現の自由を規制している中国政府に不本意に加担していることへの抗議をした。従業員らは「自分たちの作っているものが何であるか知る必要がある」と述べた。