【Globali】
EU各国は、インターネット企業の広告売り上げ3%課税の合意に失敗(2018/12/06)『ロイター通信社』によると12月4日、EU諸国でのインターネット企業各の各社、すなわちグーグル、アップル、フェースブック及びアマゾンの広告による売上高を制限しようという目的で、仏とドイツが共同提案したEU諸国での広告売上高の3%を課税する法律案が、EUの財務大臣間の欧州委員会で採決されたが、否決された。
この法律案は、3月に欧州委員会で提案されたもので、今回、EUの28か国で当然合意されるものと考えられていたが、アイルランドとスカンジナビア諸国の反対で合意までに至らなかった。
仏とドイツ両の両国は、緩和案として、OECDで現在協議されている課税案が採択されなければという条件付きで、2021年からインターネット企業に売上高の3%を課税する案を提案していた。 仏は、課税案を当初、2018年末までに合意を目指していたが、12月4日の会議では、少なくとも4か国の財務大臣が課税に反対を表明した。...
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