1971年に合衆国憲法修正第26条により18～20歳の若者が選挙権を得て、現在の選挙制度に移行したが、それ以降に行われた過去の中間選挙時の投票率と比較すると、50.1％という数字は驚くほど高い。...

1971年に合衆国憲法修正第26条により18～20歳の若者が選挙権を得て、現在の選挙制度に移行したが、それ以降に行われた過去の中間選挙時の投票率と比較すると、50.1％という数字は驚くほど高い。1974～2014年の中間選挙での平均投票率は39.4％であり、これを11ポイント近く上回った。これまでの中間選挙の投票率は、36.7～42％の間で推移し、かなり安定していたが、今年はこの上限より約8ポイントも高くなった。

今回の投票率50.1％は、1971年より前の選挙を合わせて見た場合でも、1914年に50.4％を記録して以来、過去100年で最高の水準となる。以前は21歳未満に選挙権がなく、この層は最も投票率が低くなる傾向にあるため、全体の投票率はより高くなる可能性があったが、当時と比較しても上回っている。1914年は、米議会の上院選挙が初めて国民の直接投票となり、選挙への関心が高まった年だった。

今年の中間選挙の投票率は、大統領選のそれに匹敵する。50.1％は大統領選の平均投票率56.5％に近く、共和党・ブッシュ氏（父）が民主党デュカキス氏に勝った1988年の52.8％、民主党・クリントン氏が共和党のドール氏を破った1996年の51.7％に迫る。

選挙前の世論調査などから見えてくるのは、高い投票率は、2大政党の対立構造だけでなく、トランプ大統領に原因があるのではないかということだ。トランプ氏の政策に賛成であろうと反対であろうと、その言動に対する関心が、選挙への関心につながったようだ。

調査会社ギャラップやシンクタンクのピュー・リサーチ・センターなどが事前に実施した調査がこれを物語る。60％の有権者が、「大統領（今回はトランプ氏）にメッセージを伝えること」を投票の目的としていた。このように回答した人は、同調査項目が初めて設けられた1982年以降で最も多かったという。