米連邦航空局（FAA）は19日、米航空機大手ボーイング社が製造する737MAX型機の安全性に関する国際合同審査を4月29日から行うことを明らかにした。合同審査には、米機関に加え、日本など世界の9カ国・地域の航空当局が参加する予定である。
『ロイター通信』や
『AP通信』などが報じた。ボーイング737MAX型機は、昨年10月にインドネシアで、そして先月エチオピアで墜落事故が発生し、合計約350人が死亡したことを受け、世界で300機以上の運行が停止されており、アメリカン航空やサウスウェスト航空は、運行停止により、同機を利用する便の夏までの欠航を決定している。FAAは今月3日、国際チームを結成し、同機の安全性を審査することを発表していた。
FAAによると、国際合同審査は3カ月かけて行われ、米政府の独立機関、国家運輸安全委員会（NTSB）で委員長を務めたクリストファー・ハート氏が審査チームを率いる。チームには、FAA、米航空宇宙局（NASA）に加え、日本、中国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、シンガポール、インドネシア、アラブ首長国連邦（UAE）の各国の航空当局、欧州連合（EU）の機関である欧州航空安全機関（EASA）が参加する。
同チームは、同機の自動運航制御システムの認証について包括的な審査を実施する。チームは737MAXの同システムの設計やパイロットの操作性など様々な面を評価し、適用される全ての規制を順守しているかを見極め、将来必要になる可能性がある改善点を指摘するために検証を行うという。
ハート氏は今月記者団に対し、国際合同審査について、この飛行機は世界各地を飛行しているため、「グローバリゼーションや統一的な対応の必要性」に応じて行われるものであるとの認識を示した。
ボーイングは2件の墜落事故後、パイロットの操縦を支援し、機首を自動的に下げる失速防止のための自動操縦装置（MCAS）が誤作動しないよう、ソフトウエアを更新する計画を予定しているが、FAAにソフトを提出し、公式に認証を受けるには至っていない。
ボーイングのデニス・ミュレンバーグ最高経営責任者（CEO）は17日、運行を停止した737MAXの更新ソフトウエアの認証に向けて順調に作業を進めており、FAAの認証飛行前の最終テスト飛行を行ったところであると説明した。
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