ある海軍当局者はメディアの取材に対し、これまでに宇宙人が米国の領空内を飛行したことがあるとは考えていないと語った。しかし、海軍がポリティコからの質問に回答するために出した声明は、「近年、無許可かつ・または未確認の飛行物体が、様々な軍の管制圏や指定空域に侵入したという報告が多数ある。」としている。

同声明は、「こうした侵入は、安全保障上のリスクであるとともに、海軍と空軍の両軍に安全上の問題をもたらす。安全と安全保障上の懸念から、両軍はこれらの報告を深刻に受け止め、各々の報告を精査する。」と説明した。必ずしも宇宙人の飛行物体の存在を認めるのではなく、目撃情報が多いことを認め、公式に記録して調査を行うとの趣旨である。

別の米軍高官は、最近の目撃情報の中には、米西部でテストが行われている高度な機密扱いの軍の航空プログラムもあったと認めた。この目撃情報は世間の注目を集めたため、海軍の情報担当高官が米議会で説明し、航空関係者に安全上の問題を警告したという。

国防総省は、数十年にわたって断続的に、説明不可能な飛行物体の侵入行為などの現象を調査する様々な取り組みを実施してきたが、直近の公式の取り組みは2012年に打ち切られていた。

国防総省で同プログラムを主導し、打ち切りに抗議して辞任したルイス・エリゾンド氏は2017年、宇宙に生命体が存在する非常に有力な証拠があるとメディアに語っていた。同氏は米政府のために口外することはできないとしたが、宇宙人の飛行物体が地球を訪問した可能性を排除できない証拠があることを強く示唆する発言を行っていた。