米ツイッターは24日、選挙に干渉するために世論操作を行おうとする投稿を発見した場合、より簡単に通報できる機能を導入することを明らかにした。新機能は先ずインドと欧州で導入し、年内に全世界に展開する。
『AFP通信』『CNN』や技術紙などが報じた。ツイッターの安全対策チームは、「有権者を登録したり、選挙に従事したりするプロセスを攻撃するいかなる企ても、当社の基本的な価値観に反する。」と公式ブログで述べた。同チームは、「ツイッターのサービスを、選挙結果の操作や選挙への介入の目的で使うことはできない。」と強調している。
ツイッターなどのソーシャルメディアは、2016年の米大統領選で見られたように、投票行動に影響を与えることを狙った偽情報の拡散に、システムが用いられることを防止する対策を講じるよう、強い圧力を受けている。...
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『AFP通信』『CNN』や技術紙などが報じた。ツイッターの安全対策チームは、「有権者を登録したり、選挙に従事したりするプロセスを攻撃するいかなる企ても、当社の基本的な価値観に反する。」と公式ブログで述べた。同チームは、「ツイッターのサービスを、選挙結果の操作や選挙への介入の目的で使うことはできない。」と強調している。
ツイッターなどのソーシャルメディアは、2016年の米大統領選で見られたように、投票行動に影響を与えることを狙った偽情報の拡散に、システムが用いられることを防止する対策を講じるよう、強い圧力を受けている。
選挙に関し、誤解を与えるような問題のある投稿の例としては、メール、電話、携帯電話のショート・メッセージ、ツイッターのメッセージなどによっても投票が可能であると説明する偽情報や、人々をだまして投票日とは別の日時に投票所に行かせるなどして、投票ができないようにしたケースなどがある。
ツイッターは、こうした問題ある内容の投稿について、利用者がより簡単に同社に報告をすることができるよう、システム内に専用の機能を設けることとした。同社は政治広告の提供者や費用の負担先を参照しやすくするなど、一連の対策を既に実施しているが、新機能の導入により、これをさらに強化する。新機能は今年選挙が行われるインドと欧州で先ず導入し、2019年中に世界全体に展開するという。
同社はまた、問題があると判断された投稿が削除された後、その決定に対し不服が申し立てられた場合の手続を強化しており、その一環として、報告された投稿内容の検証を担当するチームに対し、教育研修を実施していると説明した。
ツイッターは23日に第1四半期の決算を発表したが、売上高が前年同期比18％増の7億8700万ドル、月間アクティブ・ユーザー数（MAU）も昨年第4四半期から900万人増の３億3000万人と好調だった。好調さの背景に、偽アカウントや偽情報の投稿の削除などの取り組みがあるとも分析されている。
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