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トランプ・プーチン両大統領が関係修復の首脳会談開催を目論む中、米政府としては毅然として人権侵害問題でロシア人の追加制裁断行【米・ロシアメディア】

ドナルド・トランプ大統領は5月初め、ウラジーミル・プーチン大統領と長時間の電話会談を行い、何とか米ロ関係修復を行いたい考えである。プーチン氏としても、クリミアやシリア問題に加えて、ベネズエラ内政でも米ロ間の対立が起こることは望んでおらない模様で、6月の主要20ヵ国首脳会談(G-20大阪サミット)の機会に、米ロ首脳会談を行って関係改善を図りたい意向である。しかし、米政府としては、国際犯罪に関わる事態について、かつて世界の警察機関を自負していたこともあってか、この程、ロシアにおける人権侵害を犯したとされる容疑者を制裁すると発表した。

5月17日付米『ロイター通信』:「米政府、人権侵害の罪でチェチェン特殊部隊やロシア人に制裁」

米財務省は5月16日、人権侵害、超法規的殺人及び性的マイノリティ(LGBTI、注1後記)への拷問の罪で、ロシア連邦南西端のチェチェン共和国特殊部隊、及び少なくとも3人のロシア人を含む5人の容疑者に対して、新たに制裁を科すと発表した。

マグニツキー法(注2後記)に基づく制裁で、今回対象となったのは、チェチェン共和国の特殊部隊テレク・スペシャル・ラピッド・リスポンス・チーム(TSRRT、ロシア版SWAT特殊任務機動隊)及びTSRRTのアブザイード・ビスムラドフ司令官らで、2009年にロシア官僚による2億3千万ドル(約253億円)横領事件を告発したセルゲイ・マグニツキー監査官(37歳)が獄中死した事件に関わったとされている。...

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