米CNNが調査会社SSRSに委託して実施した最新の世論調査によると、2020年の米大統領選で、トランプ大統領が再選されると考える米国民の割合は54％に上り、過半数を超えたことが判明した。一方で、同大統領の政策への評価は、好調な経済を除き、全体的に否定的だった。
調査を実施した
『CNN』のほか、政治紙
『ザ・ヒル』などのメディアが、6日までに調査結果を報じている。同調査は、5月28～31日、無作為に抽出した1,006人の全米の成人を対象に、固定電話または携帯電話によるインタビュー形式で行われた。
この結果によると、トランプ氏の次期大統領選での再選を予想する人は54％、敗北を予想する人は41％だった。昨年3月時の調査では、再選が40％、敗北が54%だったので、1年余りでほぼ反転している。...
全部読む
調査を実施した
『CNN』のほか、政治紙
『ザ・ヒル』などのメディアが、6日までに調査結果を報じている。同調査は、5月28～31日、無作為に抽出した1,006人の全米の成人を対象に、固定電話または携帯電話によるインタビュー形式で行われた。
この結果によると、トランプ氏の次期大統領選での再選を予想する人は54％、敗北を予想する人は41％だった。昨年3月時の調査では、再選が40％、敗北が54%だったので、1年余りでほぼ反転している。オバマ前大統領については、今回調査と同様の時期である2011年5月の調査時に、再選を予想した人の割合が50%だったので、これを上回る。
トランプ大統領の再選を予想する人の割合が増加した主な原因は、大統領を支持しない人々の間で、敗北を予想する人が減少したことだ。昨年12月の調査時には、全体の51%が大統領の敗北を予想するなかで、この層は81％が敗れるとしていたが、今回はその割合が67％に低下した。トランプ氏の支持層での再選予想は高い水準を維持しており、12月調査時の85％から3ポイント増の88％だった。
トランプ大統領の政策については、経済面での実績を評価する人が引き続き最も多く、70%の人が米経済は「好調」であると回答した。さらに「非常に好調」と答えた人は28％となり、過去最高の水準となった。また、52％の人がトランプ氏の経済政策全般を支持している。
一方、経済以外の分野では、全体的に否定的な評価が目立った。貿易政策については、支持する人が41％だったのに対し、支持しない人は47％だった。また、移民政策では、支持が41％、不支持が54％と、不支持がさらに上回った。
外交政策でも、否定的な見方をする人が非常に多い。対北朝鮮政策については、この1年で大きく評価が変化し、史上初の米朝首脳会談が行われることとなった1年前は、支持48％、不支持40％だったが、今回は支持41％、不支持45％と逆転した。対イラン政策では、支持32％に対し、不支持43％と、特に低い評価となった。
閉じる
