6月12日付
『ロイター通信』:「事前準備不足もあって、トランプ・習両首脳会談による進展は望み薄」
6月28、29日に開催される主要20ヵ国首脳会議(G-20サミット)まで3週間を切るが、米中首脳会談の開催を踏まえての両国貿易紛争問題の解決は望み薄の状況となっている。
ドナルド・トランプ大統領は6月10日、習近平(シー・チンピン)国家主席とG-20大阪サミットの機会に会談することを望むとした上で、もし両国間協議に進展がなかったり、あるいは習氏が首脳会談に臨もうとしなければ、中国製品への更なる追加関税賦課を実施せざるを得ないと、再度脅しをかけた。...
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6月12日付
『ロイター通信』:「事前準備不足もあって、トランプ・習両首脳会談による進展は望み薄」
6月28、29日に開催される主要20ヵ国首脳会議(G-20サミット)まで3週間を切るが、米中首脳会談の開催を踏まえての両国貿易紛争問題の解決は望み薄の状況となっている。
ドナルド・トランプ大統領は6月10日、習近平(シー・チンピン)国家主席とG-20大阪サミットの機会に会談することを望むとした上で、もし両国間協議に進展がなかったり、あるいは習氏が首脳会談に臨もうとしなければ、中国製品への更なる追加関税賦課を実施せざるを得ないと、再度脅しをかけた。
ホワイトハウスの経済顧問のラリー・クドロー氏(米国家経済会議委員長)も6月11日、『CNBCニュース』のインタビューに答えて、大統領は習氏と直接会談して“中断している交渉を再開”させたいと望んでいるとコメントした。
しかし、米国家安全保障会議のギャレット・マーキス報道官は、G-20大阪サミットの準備は進めているが、ある特定の二国間首脳会議開催については一切発表することはないと断言している。
更に、米中高官を含めた関係筋の情報では、5月10日に中断して以来、双方の閣僚級貿易協議が一切行われておらず、かつ双方が敵対する対応をしつつあることから、今月末での事態進展の道筋は期待できないという。
また、ある在北京西側大使館外交官は、米中関係は目下“破滅的な状況”にあるとする。
一方、あるアジア諸国の外交官は、中国政府は習国家主席に、進展が望めない首脳会談に
臨ませる意向はないと考えているとする。
なお、世界の機関投資家は先月、米中貿易紛争深刻化に伴う市場価格下落を懸念して1兆ドル(約109兆円)余りを処分したが、現在は米中両首脳の動静を注意深く見守っている。
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