富豪らのグループは、共和党・民主党を問わず、全ての大統領候補者に、米国人の0.1％に相当する最富裕層への新税の導入について支持するよう呼びかけた。...

富豪らのグループは、共和党・民主党を問わず、全ての大統領候補者に、米国人の0.1％に相当する最富裕層への新税の導入について支持するよう呼びかけた。富豪らは公開書簡で、「米国は、我々の富に対し、さらに税を課すための道徳的、倫理的、経済的責任がある。」と述べており、さらに「富裕税は、気候変動に対処し、経済状況や国民の健康状態を改善し、公平な機会を創出し、我々の民主的な自由を強化するために活用できるだろう。富裕税の導入は我々の社会の利益に適うものだ。」と主張した。

経済開発協力機構（OECD）の統計によれば、約40カ国の加盟国のうちで、米国は6番目に富裕層への富の集中が進んでいる国であり、書簡では、超富裕層への課税が、社会の安定性や完全性を損なう富の集中の拡大を減速させるだろうとしている。

書簡は、「今日、重要政策は、裕福なエリート層や他の富裕層の事前の支持なく承認されることは殆どない。不平等により分断や不満が悪化し、民主主義的な制度において不信が高まり、さらに悪化する。」と富裕税による不平等改善を訴えた。但し、同税は技術的に導入が難しく、欧州では1995年に15カ国が実施していたが、現在では4カ国に止まる。

富豪グループは、気候変動や所得格差などの問題に関する革新的取り組みに関与してきた人物が多く、自分たちは無党派層で、どの候補者も支持しないとしている。しかし同グループは、民主党候補者の1人、エリザベス・ウォーレン上院議員が、富裕層約7万5000世帯を対象とする、総資産5000万ドル（約54億円）超の個人への増税案を評価した。

ウォーレン氏は、10年にわたり約2兆7500億ドル（約294兆円）の税収が増えると見積もっている。書簡は同氏に加え、ピート・ブーテジェッジ、ベト・オルークの両氏など、超富裕層に対する高税率を求める民主党候補者への支持を示唆している。