軍部は同地域で、ラカインの仏教徒の自治を要求するアラカン軍の武装勢力と衝突を繰り返してきた。

国際連合人道問題調整事務所によれば、この衝突により、過去6か月で３万人の一般市民が避難した。同地域では、2017年に始まった組織的な、73万人のロヒンギャ放逐が行われており、国連の調査官は、大量虐殺を意図した軍部の犯罪だと指摘している。...

軍部は同地域で、ラカインの仏教徒の自治を要求するアラカン軍の武装勢力と衝突を繰り返してきた。

国際連合人道問題調整事務所によれば、この衝突により、過去6か月で３万人の一般市民が避難した。同地域では、2017年に始まった組織的な、73万人のロヒンギャ放逐が行われており、国連の調査官は、大量虐殺を意図した軍部の犯罪だと指摘している。

運輸通信省のソウ・テイン事務次官は月曜日、地元メディアに「平和と安定が同地域で回復すれば、インターネットサービスは再開される」と述べた。

電気通信会社４社のうち1社のみがインターネットサービスの停止を公表した。テレノール社は金曜日声明で、政府に対して、サービス停止の根拠の更なる説明を求めており、通信サービスを通じた表現の自由は、特に紛争があるときには、人道的目的のために維持されるべきだと強調した。

人権団体は、サービス停止は紛争地域に閉じ込められた市民を危険にさらすとして非難している。同地域には長く、ジャーナリストや外国の人道団体が入ることができていない。

ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者の李亮喜氏は、停止はすでに人権を侵害していると述べた。

「ミャンマー軍がいま“浄化作戦”を行っていると聞いている。これは市民全体に対する広範な人権侵害を隠すためのものだと誰でも知っている」

21日にミャンマーを拠点とする21の公民権およびデジタル権利団体が、以下の声明を発表した。

「サービス停止をすぐに止め、人権の享受を基本的に可能とする中断されることのないインターネットへのアクセスを確認するという国連安保理決議に準拠するよう通信法の改正を要求する」

「これは2007年のサフラン革命のときとよく似ている」とミャンマー新聞評議会の一員であるザヤール・ハライン氏は、民主主義の高まりが軍事政権によって残虐に圧し潰された事件を引き合いに出した。

「軍事政権は情報を遮断し、外国の記者が情報を得ようと奮闘するなか、僧侶たちを殺害した」