8月18日米
『ニューヨーク・ポスト』紙:「米政府、米企業からの部品調達を認める対ファーウェイ制裁緩和措置を延長へ」
『ロイター通信』は8月17日、米商務省関係者の情報として、現在継続中の対ファーウェイ制裁緩和措置を、更に90日間延長することになると報じた。
同省は今年5月、ファーウェイが米企業から調達する、スマートフォンの保守などに関わる部品取引について、制裁対象からはずす一時的な措置を講じていたが、その期限が8月19日に到来することになっていた。...
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8月18日米
『ニューヨーク・ポスト』紙:「米政府、米企業からの部品調達を認める対ファーウェイ制裁緩和措置を延長へ」
『ロイター通信』は8月17日、米商務省関係者の情報として、現在継続中の対ファーウェイ制裁緩和措置を、更に90日間延長することになると報じた。
同省は今年5月、ファーウェイが米企業から調達する、スマートフォンの保守などに関わる部品取引について、制裁対象からはずす一時的な措置を講じていたが、その期限が8月19日に到来することになっていた。
上記一時的な制裁緩和措置に伴い、50社以上の米企業が、通信ネットワーク運用に必要なソフトウェアの更新や保守に関連した取引について、特別認可を申請し、取引を継続していた。
なお、ファーウェイは今月初め、米政府から禁じられたグーグルのアンドロイドなど最先端技術に代わる、最新のオペレーティング・システム(コンピューターのシステム・ソフトウェア)を開拓し発表している。
一方、ドナルド・トランプ大統領と習近平(シー・チンピン)国家主席はこの週末、米中貿易問題について電話協議するとみられている。
同日付中国『チャイナ・ナショナル・ニュース』:「関係者情報:米国がファーウェイに対し米製部品の購入を認める措置を継続へ」
トランプ政権は今年初め、米機密情報保護の観点から、ファーウェイに対して米企業との取引を禁止する措置を発表し、以降、米中貿易交渉は更に厳しい状況に陥っていた。
しかし、その後、多くの米企業がファーウェイ向けに部品供給をしていたことや、地方においてファーウェイ製品の利用者が多いことが判明し、米商務省が今年5月、通信ネットワーク更新や保守に関連した取引に限り、8月19日までの3ヵ月間に限り、一部制裁を緩和する措置を講じていた。
そしてその期限の直前、米商務省関係者の情報として、当該緩和措置を更に90日間延長することになるとの報道がなされている。
なお、ファーウェイが調達する部品等の取引総額700億ドル(約7兆4,200億円)のうち、110億ドル(約1兆1,660億円)の取引先はクアルコム、インテル、マイクロンテクノロジー等の米企業である。
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