マレーシアには海外の富裕層に対し、同国での居住を勧誘する「マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）」というプログラムがある。...

マレーシアには海外の富裕層に対し、同国での居住を勧誘する「マレーシア・マイ・セカンドホーム（MM2H）」というプログラムがある。同プログラムへの応募が承認された人は、更新可能な居住用の数次入国査証を与えられ、100万リンギット（約2540万円）以上の不動産物件の購入が可能となるほか、車も所有できる。但し、就業許可証がなければフルタイムで働くことはできない。

不動産物件のコンサルタントらは、政治的な混乱が続く香港市民の間で、MM2Hへの関心が高まっていると指摘する。昨年同プログラムでマレーシア国内での居住を認められた香港市民は193組で、今年は既に251組から申し込みを受け付けたという。

マレーシア観光省によって運営されている同プログラムの責任者は、「香港からの需要により、マレーシアは確かに新たな居住地として最善の選択肢の１つになるだろう。」として、「我々の強みは、わが国の親しみやすさ、生活費の安さ、（医療を含む）高い生活水準ばかりでなく、経済や政治の安定性や先進的なインフラにもある。」と述べた。

マレーシア南部で中国の不動産開発業者の碧桂園（カントリー・ガーデン）が開発する、最大70万人が住むことを想定した1000億ドル（約10兆6540億円）規模の大プロジェクト「フォレスト・シティ」では、香港市民が購入したマンションの戸数が過去2カ月でほぼ倍増したという。同地での物件販売数の増加は、香港市民が抗議デモを受けて、マレーシアで住宅購入を加速していることを明らかに示している。

フォレスト・シティの物件を手掛ける不動産業者は、香港市民はマレーシアに住みたくて住宅を購入しており、投資目的ではないと説明した。元々同地の物件に関心があったが、デモがきっかけになって購入したものだとしている。