オーストラリアは、今年5月の議会選挙直前の2月に、議会及び同国の3大政党のコンピューターネットワークが、どの国からか明言しなかったものの、外国からの巧妙な攻撃を受けたと認めていた。そして今月16日、国際ニュース通信社のロイターがその背後には中国国家安全保障省がいたという匿名希望の5人の情報筋の話を報じた。
オーストラリアの捜査当局がすすめた調査結果を直接知る匿名希望の5人が
『ロイター』に語ったところによると、オーストラリア信号電局(ASD)は、3月には中国国家安全保障省が攻撃の背後にいたことを結論付けていたという。
オーストラリア外務省からの情報も含まれる同報告書では、北京との貿易関係の混乱を避けるために調査結果を秘密にすることが推奨されている、と情報筋のうち2人が述べた。
中国外務省は、ハッキング攻撃への関与を否定し、ネットは追跡困難な理論にあふれていると述べ、中国もネット攻撃の被害者であることを強調したいとロイター宛に送られた声明で述べている。...
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オーストラリアの捜査当局がすすめた調査結果を直接知る匿名希望の5人が
『ロイター』に語ったところによると、オーストラリア信号電局(ASD)は、3月には中国国家安全保障省が攻撃の背後にいたことを結論付けていたという。
オーストラリア外務省からの情報も含まれる同報告書では、北京との貿易関係の混乱を避けるために調査結果を秘密にすることが推奨されている、と情報筋のうち2人が述べた。
中国外務省は、ハッキング攻撃への関与を否定し、ネットは追跡困難な理論にあふれていると述べ、中国もネット攻撃の被害者であることを強調したいとロイター宛に送られた声明で述べている。
『ロイター』によると、中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国であり、オーストラリアの鉄鉱石、石炭、農産物の主要な購入国となっている。オーストラリアの総輸出額の3分の1以上を購入しており、毎年100万人以上の観光客と学生を送り込んでいるという。
情報筋によれば、オーストラリア当局は、サイバー攻撃に対して中国を公に非難する場合、「経済を損なう非常に現実的な可能性」があると感じているという。そのため、オーストラリア政府は最大の貿易相手国である中国当局との関係を考慮して、調査結果を発表しないと決めた。
この問題に対し仏『ル モンド』では、2月のハッキング行為では「(ハッキング対象となった)情報が政治的操作には使用されておらず、攻撃はサイバースパイの事例である可能性が高いと言える。 議会というものが存在するようになってから、議会は常に敵対者達からスパイ攻撃を受けてきた」という豪ローウィー研究所、アジア権力外交プログラム部長のエルベー・レマイユ(Hervé Lemahieu)氏のコメントを報じている。
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