ドナルド・トランプ大統領は、9月25日に安倍晋三首相との間で基本合意した日米貿易協定について、米農業にとって“驚異的な”成果となっていると自画自賛している。

しかし、米議会スタッフ、通商問題専門家、更には産業界の人たちの評価によれば、いくつかの農産品について、同大統領が2017年の就任3日目に離脱を宣言してしまったTPPの条件よりも劣る結果となっているという。...

ドナルド・トランプ大統領は、9月25日に安倍晋三首相との間で基本合意した日米貿易協定について、米農業にとって“驚異的な”成果となっていると自画自賛している。

しかし、米議会スタッフ、通商問題専門家、更には産業界の人たちの評価によれば、いくつかの農産品について、同大統領が2017年の就任3日目に離脱を宣言してしまったTPPの条件よりも劣る結果となっているという。

●TPPより劣っていると評価されるのは以下である。

１．バター、脱脂粉乳
　・低関税輸入枠が設けられず、一方、NZ・豪州産に日本は低関税枠を設けている。
　・更に、NZの大手アンカー乳業（1886年創業）や豪州のウェスターン・スター（1926年創業）が、米国抜きの11ヵ国で新たに合意したCPTPP協定（後記注参照）下で既に日本市場に入り込んでおり、米国のランド・オレイクス（1921年創業）は彼らとの競争にさらされる。
　・国際酪農製品協会のマイケル・ダイクス代表は、TPP対比で80%程度の成果でしかないとコメント。

２．コメ
　・TPPで合意していた、無関税輸入枠7万トンが設けられず、結局1990年代初めと変わらず。
　・カリフォルニア州コメ委員会のティム・ジョンソン代表は、将来の交渉に期待せざるをえなとコメント。

３．穀類（小麦等）
　・輸入枠がTPPで合意していたのと同じ15万トンに留まり、新たな追加枠を獲得できず。

４．砂糖、チョコレート等
　・日本側譲歩は一切なく、日本の需要量の大半がCPTPP加盟国に割り当てられてしまっている。

●牛肉や豚肉は、日本とCPTPPを締結済みのNZ、豪州等と同条件であるため、米国が優位ということはなく、ただ、既に日本向け市場に入り込んでいるCPTPP加盟国と競合することになる。

●更に、ワインについても、日本が欧州連合と締結済みの日・欧経済連携協定と同水準であるため、フランスやイタリア産ワインとの競争となる。

●一方、唯一米国側にとって優位と評価されるのが、日米デジタル貿易協定を今後締結するとした点である。

何故なら、国境を越えた電子データ取引に関税を賦課しない、また、原則禁止や制限もしない等の国際協定は、巨大IT企業GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）等を抱える米国にとって有利となるからである。

（注）TPP：環太平洋地域の国々による、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定。2016年1月26日に条文が公開され、参加12ヵ国（日・米・豪・加・NZ・メキシコ・チリ・ペルー・シンガポール・ベトナム・マレーシア・ブルネイ）が2月4日に署名。しかし、トランプ大統領が2017年1月20日の就任直後に、TPP離脱を決定したため、当初の12ヵ国での協定発効の目処が立たなくなり、米国以外の11ヵ国にて新たなTPP合意に向け協議。結果、包括的・先進的TPP（CPTPP）に合意し、2019年1月14日に発効。