【Globali】
消費税10%で7割近い日本企業が“アベノミクス”終焉を危惧;ロイター通信世論調査【米メディア】安倍政権が、途中2度の延期を挟んでついに消費税を10%に上げた。ロイター通信が行った直近の世論調査によると、実に7割近い日本企業が、この措置によって景気昂揚を下支えしてきた“アベノミクス”が終焉に向かっていると悲観しているという。なお、1ヵ月前の同様調査では、2019年度(来年3月末まで)の経済成長率を+0.8%と、8月に予想された+0.5%を上方修正したばかりであった。
10月11日付『ロイター通信』:「直近の世論調査の結果、ほとんどの日本企業が消費税アップの影響から“アベノミクス”は危ういと悲観」
『ロイター通信』は10月11日、消費税10%実施に関わって行った直近の世論調査の結果を発表した。 それによると、日本企業の69%が消費税アップで経済成長に陰りをもたらすとし、一方、26%が影響ないとしたが、景気を後押しすると予想したのは僅か5%であった。...
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