アップルは今月9日、香港の多くの顧客が、同社の地図アプリ「HKマップ・ライブ（HKmap.live）」について懸念を示したため、緊急調査を開始したところ、法執行当局や住民を危険にさらしていることが判明したと発表した。...

アップルは今月9日、香港の多くの顧客が、同社の地図アプリ「HKマップ・ライブ（HKmap.live）」について懸念を示したため、緊急調査を開始したところ、法執行当局や住民を危険にさらしていることが判明したと発表した。同社は10日、民主派デモ参加者らが、警察の動きを把握するために同アプリを使用しているとして、配信を停止した。

アップルは、警察を標的とし、待ち伏せするために同アプリが用いられており、公共の安全が脅かされていること、またアプリで警察がいないと分かった場所で住民が襲撃されていることなどを配信停止の理由に挙げた。しかし、この対応については、中国政府が共産党機関紙「人民日報」で同社に圧力をかけたことに屈したとの批判が出ている。

超党派の有力議員らはクックCEO宛ての書簡で、アップルは状況を傍観して中国に苦情を言うより、同国の指導者らとともに変化を起こしたいとの立場を公式に表明したが、自分たちもまた、外交や貿易が民主化をもたらすと信じていると述べた。

書簡はその上で、「しかしながら、圧政的な政府が進化を拒否する、あるいは抑圧を強めている場合、それに協力することは共犯者になりかねない。」などと忠告している。7人の議員らは、中国当局の検閲状況を監視する非営利団体グレイトファイアの調査を引用し、アップルは中国で配信されている少なくとも2,200のアプリを検閲したと指摘した。

議員団はまた、米ゲーム会社大手アクティビジョン・ブリザードのロバート・コティックCEOに別途書簡を送り、同社の子会社が、ゲーム後に香港の民主派デモを支持する意見を発したプレイヤーに対し、1年間の競技会出場禁止や賞金剥奪などの処分を下した決定を撤回するよう要請した。他のプレイヤーなどから処分に対する批判が強まり、同社は既に処分を緩和している。