豪最大手の各紙一面が黒塗りされた。報道の自由を制限する法への抗議とみられる。党派色の強いメディア業界ではまれ。豪は、昨年の防諜法強化で内部告発者保護を定めてはいるものの、法的に報道の自由が保護されていない。メディア団体は報道の自由が制限されているとしている。...

豪最大手の各紙一面が黒塗りされた。報道の自由を制限する法への抗議とみられる。党派色の強いメディア業界ではまれ。豪は、昨年の防諜法強化で内部告発者保護を定めてはいるものの、法的に報道の自由が保護されていない。メディア団体は報道の自由が制限されているとしている。団体連合組合長は、「ジャーナリズムは民主主義の中核だ。ジャーナリズムは権力を精査し、不正に光をあて説明責任を求めるために存在するが、豪では闇に閉ざされている。」と文書でコメントしている。

今回のメディアの抗議は、ジャーナリズムの機密情報へのアクセス制限に抗議を示し、情報システムの機能を正常にし、名誉棄損裁判の基準を上げる為のものである。情報大臣はコメントを出していない。政府は報道の自由は基本原則だとの見解を示していた。豪の閉ざされた業界では、メディアの自由への抗議は稀な出来事である。

今回の騒動を英国BBCは非常に懸念される事態としている。

今年初頭、豪のメディア報道の自由に関心が集まる事件があった。ローマ法王庁財務長官ジョージ・ペル枢機卿が児童への性的虐待で有罪となった際、メディア報道が抑制されていた。豪報道機関は“匿名の人物”が有罪となったと報道したが、海外メディアが海外の管轄事件だったため、ペルの名を実名報道していた。

同日付英国『ガーディアン』は「オーストラリアの新聞が機密情報法への抗議で一面を黒塗り」との見出しで以下のように報道している。

内部告発者を罰し、ジャーナリズムをも刑で禁じるオーストラリア政府の抑制への抗議の一環で、全新聞の一面が黒塗りされた。「知る権利連合」（豪公共放送ABCやオーストラリアンを発行するニューズ・コープ・オーストラリアなど5社とジャーナリストによる組合）によるこのキャンペーンは、ABCのシドニー本社やニューズ・コープの記者自宅への家宅捜索（高等裁判所で裁判中）を受けての抗議とされる。

また、2004年のスパイ容疑で服役中の目撃者Kと弁護士がシークレット情報サービスに事務所を家宅捜索され、、国税局の権力濫用を訴えた内部告発者が最長161年服役中である。

豪議会は過去20年で、６０以上の機密、諜報関連法を可決している。現在は内部告発法の見直し中で、過去2年で22法案が可決した。

抗議者は、「政府は官僚らの利得のため、透明性と説明責任を欠いている」とする。知る権利連合の今月の調査によると、回答者の87% が「豪が自由で開かれた透明性ある民主主義を保つ必要がある」と回答。政治資金、気候変動や移民についても情報に透明性がないと市民は感じているという。閣僚の食事メニュー等の些細な事でも政府は開示を拒否している。