『ロイター通信』が直近で世論調査を実施したところ、過去2年間に遭遇した自然災害によって、4分の3以上の企業が工場・オフィスビル・配送ネットワーク・部品等供給網への被害を被ったことが判明した。

『ロイター通信』の依頼で日経リサーチが10月24日から11月1日の間、大・中規模企業503社にアンケートを出し、ほぼ半分から得た回答を纏めたものである。...

『ロイター通信』が直近で世論調査を実施したところ、過去2年間に遭遇した自然災害によって、4分の3以上の企業が工場・オフィスビル・配送ネットワーク・部品等供給網への被害を被ったことが判明した。

『ロイター通信』の依頼で日経リサーチが10月24日から11月1日の間、大・中規模企業503社にアンケートを出し、ほぼ半分から得た回答を纏めたものである。

それによると、過去2年間に発生した自然災害の遭遇に際し、62%の企業が復旧に1週間以上掛かったとし、32%が1ヵ月余り要したという。

実際、電機メーカー大手パナソニックの梅田博和最高財務責任者は先週の記者会見で、台風ハギビス（19号、フィリピン命名で素早いの意）の被害に遭った東北の工場の修復に約2ヵ月要すとしながらも、業績にどの位影響を与えることになるかは時期尚早でコメントできないと表明している。

JR東日本は、洪水で水没した北陸新幹線車両約30編成、総費用1億ドル（約109億円）を廃棄処分せざるを得ないとしている。

更に、日本製鉄も、台風ファクサイ（15号、ラオス命名で女性の名）襲来に伴う操業停止の影響で、連結収益が3分の1減の約9億ドル（約980億円）まで減少することになると発表している。

なお、今回の世論調査における回答企業の74%が、安倍晋三政権に対して、堤防強化や橋等のインフラ改修補強のために追加支出を求めている。

ただ、大幅追加支出となれば、ただでさえ日本の経済規模の倍以上となる、“国の借金（編注；国債や借入金の合計で、2019年3月末現在1,103兆3,500億円）”が更に増えることになる。

一方、仮に安倍政権がインフラ整備・強化を実行することになったとしても、少子高齢化が急激に進む日本で、これら公共工事に充てる十分な労働力が確保できない恐れもある。