インターネット交流サイト最大手の米フェイスブックは13日、今年に入ってから54億件の偽アカウントを削除したことを明らかにした。ソーシャルメディア各社は、偽情報の発信やデータの改ざんなどを取り締まるよう、継続的な取り組みを求められている。
『AFP通信』や
『CNN』などが報じたフェイスブックの透明性に関する最新の報告書は、54億件を削除した後も、なお数百万件の偽アカウントが残っている可能性があるとしている。2018年に同社が削除した偽アカウントは、通年で約33億件だった。
フェイスブックは、特に政治的・社会的な問題に関する組織的活動の一環として情報が拡散される場合、情報の出所について人々を欺くために作成されたアカウントを検出し、削除することに多額の投資をしてきた。...
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『AFP通信』や
『CNN』などが報じたフェイスブックの透明性に関する最新の報告書は、54億件を削除した後も、なお数百万件の偽アカウントが残っている可能性があるとしている。2018年に同社が削除した偽アカウントは、通年で約33億件だった。
フェイスブックは、特に政治的・社会的な問題に関する組織的活動の一環として情報が拡散される場合、情報の出所について人々を欺くために作成されたアカウントを検出し、削除することに多額の投資をしてきた。同社は、「虚偽の不正なアカウントを作成する試みを検出し、阻止する能力を向上させた。」として、「こうした検出システムを用いて、偽アカウントを作成する数百万回の試みを毎日阻止していると推定できる。」と説明した。
偽アカウントは、存在しない個人や組織に成りすまして作られる。同社はそれらが作成された際に検出しているが、偽アカウントは、今年の第2～3四半期（4～9月期）に、世界中の月間アクティブユーザー数約25億人の5％程度を占めていたとみられている。
フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、電話による会見で、大量の偽アカウントが削除されたことは、同社がこの問題をいかに真剣に受け止めているかを示すものだとして、他企業にも同様の情報開示を呼びかけた。
フェイスブックは今回の報告書に、同社の写真・動画共有アプリ「インスタグラム」での同様の対応や、テロやヘイトスピーチなどに関する内容の投稿への対策について、初めて記述した。また、米国を始め、各国政府からのユーザー情報に関する要請件数が過去最高を記録したことも説明している。政府からのユーザーデータ関連の要請件数は、今年1～6月、前年同期比16％増の12万8,617件に上った。報告書は「全要請件数の内、依然として米政府分が最多を占め、インド、英国、ドイツ、フランスが続いた。」としている。
フェイスブックは米政府から、8万2,461件のアカウントに関する情報について、5万741件の要請を受けた。同社はその内の約3分の2について、ユーザーに調査の実施を通知することを禁じられていたという。但し、同社は、どの国の政府からのユーザーデータに関する要請に対しても、常にその合法性を精査していると強調した。
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